読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
54.1
％（親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年10月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高3,170百万円前年比 +3.1%進捗 20.5%
営業利益187百万円前年比 -4.3%進捗 13.9%
経常利益192百万円前年比 -1.6%進捗 14.2%
純利益（親会社株主帰属）45百万円前年比 -54.1%進捗 6.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.01円
期末の財政状態
総資産10,277百万円
うち純資産 6,370 百万円自己資本比率 57.7%前期末比 +3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ヘルスケアソリューション事業 3,066百万円（前年比 +4.1%）、マーケティングソリューション事業 103百万円（前年比 -20.4%）
セグメント別利益ヘルスケアソリューション事業 207百万円（前年比 -2.6%）、マーケティングソリューション事業 -8百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,500百万円（前年比 +13.7%）
営業利益1,350百万円（前年比 +7.6%）
経常利益1,350百万円（前年比 +7.4%）
純利益750百万円（前年比 +9.1%）
年間配当予想14円 → 15円
業績の増減要因
電子カルテシステムの販売・保守が順調に推移し売上高は増加したが、人件費及び外注費の増加等により営業利益・経常利益は減少し、法人税等調整額の増加などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券償還益 120千円 / 特別損失 非開示
受注高・受注残高受注高 2,417百万円（前年比 -18.7%） / 受注残高 4,866百万円（前年比 +4.5%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数15,367,600株
期末自己株式数398,163株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 3,170百万円（前年比 +3.1%） |
| 営業利益 | 187百万円（前年比 -4.3%） |
| 経常利益 | 192百万円（前年比 -1.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 45百万円（前年比 -54.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 3.01円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.7 / 前期末 54.1 |
| 総資産 | 10,277百万円 |
| 純資産 | 6,370百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,500百万円（前年比 +13.7%） / 営業利益 1,350百万円（前年比 +7.6%） / 経常利益 1,350百万円（前年比 +7.4%） / 純利益 750百万円（前年比 +9.1%） |
| 年間配当予想 | 14円 → 15円 |
| セグメント別売上高 | ヘルスケアソリューション事業 3,066百万円（前年比 +4.1%）、マーケティングソリューション事業 103百万円（前年比 -20.4%） |
| セグメント別利益 | ヘルスケアソリューション事業 207百万円（前年比 -2.6%）、マーケティングソリューション事業 -8百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 2,417百万円（前年比 -18.7%） / 受注残高 4,866百万円（前年比 +4.5%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券償還益 120千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 15,367,600株 |
| 期末自己株式数 | 398,163株 |
| 業績の増減要因 | 電子カルテシステムの販売・保守が順調に推移し売上高は増加したが、人件費及び外注費の増加等により営業利益・経常利益は減少し、法人税等調整額の増加などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が順調に推移したことから売上高は増加した。利益面では売上増による利益増加があったものの、人件費及び外注費の増加等により営業利益・経常利益が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の増加などにより減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。