読む価値
63注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
60800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか60,800株
普通株式 60,800株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・53,400株
当社子会社の取締役6名・7,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき614円
発行価額の総額37,331,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 37,331,200円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計37,331,200円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年1月24日～2054年1月23日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算により一部または全部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または所定の譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・53,400株、当社子会社の取締役6名・7,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年1月24日から2054年1月23日まで。
払込期日
2024年1月24日
払込金額の算定根拠
2023年12月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値614円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2019年12月18日開催の第24回定時株主総会において、対象取締役に対する年額40百万円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間30年間について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 60,800株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき614円 |
| 発行価額の総額 | 37,331,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 37,331,200円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年1月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 53,400株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 6名 / 株数 7,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年1月24日から2054年1月23日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年12月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値614円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年1月24日～2054年1月23日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算により一部または全部を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または所定の譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・53,400株、当社子会社の取締役6名・7,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計37,331,200円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年12月18日開催の第24回定時株主総会において、対象取締役に対する年額40百万円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間30年間について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。株主価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。