読む価値
52定例
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
23.9
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年10月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高9,745百万円前年比 -4.3%進捗 67.9%
営業利益885百万円前年比 +23.9%進捗 70.8%
経常利益895百万円前年比 +23.1%進捗 71.6%
純利益（親会社株主帰属）520百万円前年比 +43.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益34.75
期末の財政状態
総資産9,993百万円
うち純資産 6,362 百万円自己資本比率 59.2%前期末比 +7.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ヘルスケアソリューション事業 9,395,150千円（前年比 -6.2%）、マーケティングソリューション事業 350,808千円（前年比 +107.6%）
セグメント別利益ヘルスケアソリューション事業 950,546千円（前年比 +18.9%）、マーケティングソリューション事業 -16,738千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,350百万円（前年比 +4.7%）
営業利益1,250百万円（前年比 +21.2%）
経常利益1,250百万円（前年比 +19.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益690百万円（前年比 +17.3%）
１株当たり当期純利益46.08
年間配当予想12円 → 13円（+8.3%）
業績の増減要因
電子カルテシステムの稼働案件が前年同期までに集中した反動で売上高が減少した一方、採算性の高い物件の販売で営業利益・経常利益が増加し、一部連結子会社の税金費用の減少などで純利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 25,277千円、投資有価証券償還益 120千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,582千円
受注高・受注残高受注高 9,815,768千円 / 受注残高 5,262,425千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数15,347,600株
期末自己株式数398,114株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 9,745百万円（前年比 -4.3%） |
| 営業利益 | 885百万円（前年比 +23.9%） |
| 経常利益 | 895百万円（前年比 +23.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 520百万円（前年比 +43.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 34.75 |
| 自己資本比率 | 当期末 59.2 / 前期末 51.6 |
| 総資産 | 9,993百万円 |
| 純資産 | 6,362百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,350百万円（前年比 +4.7%） / 営業利益 1,250百万円（前年比 +21.2%） / 経常利益 1,250百万円（前年比 +19.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 690百万円（前年比 +17.3%） / １株当たり当期純利益 46.08 |
| 年間配当予想 | 12円 → 13円（+8.3%） |
| セグメント別売上高 | ヘルスケアソリューション事業 9,395,150千円（前年比 -6.2%）、マーケティングソリューション事業 350,808千円（前年比 +107.6%） |
| セグメント別利益 | ヘルスケアソリューション事業 950,546千円（前年比 +18.9%）、マーケティングソリューション事業 -16,738千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 9,815,768千円 / 受注残高 5,262,425千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 貸倒引当金戻入額 25,277千円、投資有価証券償還益 120千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,582千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 15,347,600株 |
| 期末自己株式数 | 398,114株 |
| 業績の増減要因 | 電子カルテシステムの稼働案件が前年同期までに集中した反動で売上高が減少した一方、採算性の高い物件の販売で営業利益・経常利益が増加し、一部連結子会社の税金費用の減少などで純利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、前年同期までに電子カルテシステムの稼働案件が集中していた反動で減少した。利益は採算性の高い物件の販売などで増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は一部連結子会社の税金費用の減少などで増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。