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百万円（営業利益の前年同期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2021年10月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高2,822百万円進捗 22.0%
営業利益113百万円進捗 14.1%
経常利益115百万円進捗 14.4%
純利益（親会社株主帰属）7百万円進捗 1.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.47円
期末の財政状態
総資産8,500百万円
うち純資産 5,397 百万円自己資本比率 59.1%前期末比 +5.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高医療ソリューション事業 2,786.66千円、その他 35.73千円
セグメント別利益医療ソリューション事業 140.40千円、その他 -3.72千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,800百万円
営業利益800百万円
経常利益800百万円
純利益420百万円
年間配当予想8円 → 8.5円（+6.3%）
業績の増減要因
主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」の販売・保守が好調に推移したこと。収益認識会計基準等の適用により、売上高は15百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規会社数 0 / 除外会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社サンカクカンパニーの全株式を取得し、2022年2月17日付で完全子会社化する予定。取得対価は現金450百万円で、取得関連費用は約30百万円。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券償還益 120千円 / 特別損失 なし
受注高・受注残高受注高 2,794.46千円 / 受注残高 4,981.10千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数15,178,500
期末自己株式数217,014
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 2,822百万円 |
| 営業利益 | 113百万円 |
| 経常利益 | 115百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 0.47円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59.1 / 前期末 53.6 |
| 総資産 | 8,500百万円 |
| 純資産 | 5,397百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,800百万円 / 営業利益 800百万円 / 経常利益 800百万円 / 純利益 420百万円 |
| 年間配当予想 | 8円 → 8.5円（+6.3%） |
| セグメント別売上高 | 医療ソリューション事業 2,786.66千円、その他 35.73千円 |
| セグメント別利益 | 医療ソリューション事業 140.40千円、その他 -3.72千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 2,794.46千円 / 受注残高 4,981.10千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券償還益 120千円 / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規会社数 0 / 除外会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 株式会社サンカクカンパニーの全株式を取得し、2022年2月17日付で完全子会社化する予定。取得対価は現金450百万円で、取得関連費用は約30百万円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 15,178,500 |
| 期末自己株式数 | 217,014 |
| 業績の増減要因 | 主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」の販売・保守が好調に推移したこと。収益認識会計基準等の適用により、売上高は15百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」の販売・保守が好調に推移したため。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期の売上高は15百万円減少し、営業利益等は2百万円増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。