読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
95000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか95,000株
普通株式95,000株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名74,400株
当社子会社の取締役7名20,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき476円
発行価額の総額45,220,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計45,220,000円。対象取締役への報酬枠は年額40百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年1月21日～2052年1月20日（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は一定割合を解除。死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または退任・退職等による解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 74,400株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 7名 / 割当株数 20,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年1月21日から2052年1月20日まで。
払込期日
2022年1月21日
払込金額の算定根拠
2021年12月23日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値476円。取締役会決議日前営業日の終値を基礎とし、特に有利な価額ではないと説明。
企業行動規範上の手続
2019年12月18日開催の第24回定時株主総会で、金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間30年について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式95,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき476円 |
| 発行価額の総額 | 45,220,000円 |
| 払込期日 | 2022年1月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 74,400株、名称 当社子会社の取締役7名 / 株数 20,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年1月21日から2052年1月20日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年12月23日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値476円。取締役会決議日前営業日の終値を基礎とし、特に有利な価額ではないと説明。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年1月21日～2052年1月20日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は一定割合を解除。死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または退任・退職等による解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 74,400株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 7名 / 割当株数 20,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計45,220,000円。対象取締役への報酬枠は年額40百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年12月18日開催の第24回定時株主総会で、金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間30年について承認。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との長期的な価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。