自然災害・事故・サイバー攻撃による事業停止
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026国内外拠点の追加とBCP体制の継続有価証券報告書
「当社グループの国内拠点は東京、大阪、愛知、石川、富山、福井、新潟、長野、福岡にて事業を展開しており、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス、ダラス、シカゴ、オレンジカウンティ、アトランタ、デトロイト、ロンドン、ホーチミン、バンコク、アグアスカリエンテス、ケレタロ、アムステルダム及びデュッセルドルフに事業拠点を有しております。」
福岡・デトロイトを含む拠点一覧が更新された。BCPによる事業継続・早期復旧と他拠点支援体制は継続している。 - FY2024国内外拠点の追加とBCP体制の継続有価証券報告書
「当社グループの国内拠点は東京、大阪、愛知、石川、富山、福井、新潟、長野にて事業を展開しており、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス、ダラス、シカゴ、オレンジカウンティ、アトランタ、上海、ロンドン、ホーチミン、バンコク、アグアスカリエンテス、ケレタロ及びアムステルダムに事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害や戦争、テロ、その他不測の事故や新型コロナウイルス感染症に代表される新たな感染症の発生・拡大により、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動・事業活動に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
長野、ケレタロ等を含む国内外の拠点一覧を更新し、拠点分散下での自然災害・感染症・事故等のリスクとBCP対応を継続して開示している。 - FY2023海外拠点の追加とBCP体制の継続有価証券報告書
「当社グループの国内拠点は東京、大阪、愛知、兵庫、石川、富山、福井、新潟にて事業を展開しており、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス、ダラス、シカゴ、アーバイン、上海、アグアスカリエンテス、ロンドン、ホーチミン及びバンコクに事業拠点を有しております。…これらの災害等に対し当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP(事業継続計画)を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの事業活動・業務支援が行えるよう、引き続き体制を整えてまいります。」
シカゴ等を含む国内外の拠点一覧を更新するとともに、自然災害・感染症・システム障害へのBCPと他拠点支援体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの災害等に対し当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP(事業継続計画)を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの事業活動・業務支援が行えるように体制を整えてまいります。」
国内外の拠点分散に加え、BCPの策定・整備と他拠点からの支援体制を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらの災害等に対し当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP(事業継続計画)を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの事業活動・業務支援が行えるように体制を整えてまいります。」
自然災害・感染症等による事業停止リスクへの対応として、BCPの策定・整備と他拠点支援体制を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場合、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
自然災害、事故、サイバー攻撃、システム障害による事業停止リスクを引き続き開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場合、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
自然災害、事故、感染症、サイバー攻撃等による事業停止・システム障害リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの国内拠点は東京、名古屋、大阪、石川、富山、福井、新潟、仙台にエリア分散して事業を展開しており、海外におきましてはロサンゼルス、ニューヨーク及び上海、ホーチミン、アグアスカリエンテスに事業拠点を有しております。」
自然災害・事故・感染症・サイバー攻撃等による事業停止リスクと、国内外の拠点分散による事業基盤を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の拠点分散を行う一方、自然災害、事故、ウイルス、ハッカー侵入によるシステム障害をリスクとしている。