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中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高18,624百万円前年比 +3.6%
営業利益3,834百万円前年比 -0.8%
経常利益3,915百万円前年比 +0.4%
純利益（親会社株主帰属）2,654百万円前年比 +2.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産27,713百万円
うち純資産 21,111 百万円自己資本比率 76.2%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,166
投資-1,338
財務-2,018
純増減-190
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高12,962百万円
セグメント別売上高人材サービス事業 12,942百万円（前年比 -0.5%）、リクルーティング事業 2,039百万円（前年比 +20.9%）、地域情報サービス事業 1,636百万円（前年比 +10.1%）、HRプラットフォーム事業 540百万円（前年比 -1.8%）、海外事業 1,464百万円（前年比 +17.9%）
セグメント別利益人材サービス事業 3,281百万円（前年比 -4.3%）、リクルーティング事業 670百万円（前年比 +42.1%）、地域情報サービス事業 279百万円（前年比 -11.1%）、HRプラットフォーム事業 202百万円（前年比 -12.1%）、海外事業 127百万円（前年比 +24.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
予想の変更なし（公表数値から変更なし）
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
人材サービス事業は株式会社ワークプロジェクトの連結除外の影響で減収となったが、同社を除く実質比較では増収。リクルーティング事業はIndeed・求人ボックス等の求人サービス、AI面接の受注増加が寄与。地域情報サービス事業はIndeedの注力エリア拡大やコンサルティングサービスが寄与。HRプラットフォーム事業はイベント事業が増収に寄与したが、主要顧客の予算縮小が影響。海外事業は米国の大型案件成約・派遣拡大、タイの高単価案件成約などにより増収増益。全体ではプロモーション費用の繰越とリクルーティング事業の生産性向上により利益が当初予想を上回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 社数 2 / 社名 株式会社ワークプロジェクト、ジャンプ株式会社
減損損失当中間期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 0百万円、関係会社株式売却益 11百万円 / 特別利益合計 12百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 1百万円、投資有価証券評価損 26百万円 / 特別損失合計 29百万円
減価償却費306百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 18,624百万円（前年比 +3.6%） |
| 営業利益 | 3,834百万円（前年比 -0.8%） |
| 経常利益 | 3,915百万円（前年比 +0.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,654百万円（前年比 +2.1%） |
| 自己資本比率 | 当期末 76.2 / 前期末 74.7 |
| 総資産 | 27,713百万円 |
| 純資産 | 21,111百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,166百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,338百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,018百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,962百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 予想の変更 なし（公表数値から変更なし） |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 人材サービス事業 12,942百万円（前年比 -0.5%）、リクルーティング事業 2,039百万円（前年比 +20.9%）、地域情報サービス事業 1,636百万円（前年比 +10.1%）、HRプラットフォーム事業 540百万円（前年比 -1.8%）、海外事業 1,464百万円（前年比 +17.9%） |
| セグメント別利益 | 人材サービス事業 3,281百万円（前年比 -4.3%）、リクルーティング事業 670百万円（前年比 +42.1%）、地域情報サービス事業 279百万円（前年比 -11.1%）、HRプラットフォーム事業 202百万円（前年比 -12.1%）、海外事業 127百万円（前年比 +24.8%） |
| 減価償却費 | 306百万円 |
| 減損損失 | 当中間期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 0百万円、関係会社株式売却益 11百万円 / 特別利益合計 12百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 1百万円、投資有価証券評価損 26百万円 / 特別損失合計 29百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 社数 2 / 社名 株式会社ワークプロジェクト、ジャンプ株式会社 |
| 業績の増減要因 | 人材サービス事業は株式会社ワークプロジェクトの連結除外の影響で減収となったが、同社を除く実質比較では増収。リクルーティング事業はIndeed・求人ボックス等の求人サービス、AI面接の受注増加が寄与。地域情報サービス事業はIndeedの注力エリア拡大やコンサルティングサービスが寄与。HRプラットフォーム事業はイベント事業が増収に寄与したが、主要顧客の予算縮小が影響。海外事業は米国の大型案件成約・派遣拡大、タイの高単価案件成約などにより増収増益。全体ではプロモーション費用の繰越とリクルーティング事業の生産性向上により利益が当初予想を上回った。 |
この書類が述べていない項目（13件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IT・コンサルティング・製薬分野などの採用ニーズ、求人広告サービスやIndeedの好調、海外での大型案件成約・派遣拡大などが売上に寄与した。利益面では、求職者獲得のプロモーション費用の一部が下半期に繰り越されたことや、リクルーティング事業の生産性向上により中間期利益が当初予想を上回った一方、サービス開発投資、採用・研修などの人的投資、グループ再編の影響があった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。