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従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込完了および一部失権に関するお知らせ

従業員向けの譲渡制限付株式として予定していた自己株式の処分について、払込みが完了した。割当対象者17名が要件を満たさず失権したため、処分株式数は455,300株から444,300株、割当先は528名から511名に減少した。

読む価値
28軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
11000
株の減少
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分

発行・処分する株式数444,300

変更前 455,300株 → 変更後 444,300株

割当予定先
従業員528名、455,300株 → 従業員511名、444,300株
1株につき775円
発行価額の総額

352,857,500円 → 344,332,500円

対象者の区分と人数
従業員511名、444,300株(変更前:従業員528名、455,300株)
払込期日
2026年9月18日
業績への影響
今回の変更により当期の業績に与える影響は軽微であります。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式455,300株(内、退職型譲渡制限付株式16,500株、有期型譲渡制限付株式438,800株) → 当社普通株式444,300株(内、退職型譲渡制限付株式16,500株、有期型譲渡制限付株式427,800株)
発行価額・処分価額1株につき775円
発行価額の総額352,857,500円 → 344,332,500円
払込期日2026年9月18日
割当予定先従業員528名、455,300株 → 従業員511名、444,300株
対象者の区分と人数従業員511名、444,300株(変更前:従業員528名、455,300株)
業績への影響今回の変更により当期の業績に与える影響は軽微であります。
この書類が述べていない項目(20件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

割当予定であった者のうち、割当時点で割当対象者の要件を充足しなかった者17名が失権したため。今回の変更による当期業績への影響は軽微である。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。