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決算4318クイック情報通信・サービスその他

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は微減となった。通期業績予想は据え置かれ、報告セグメント名は「情報出版事業」から「地域情報サービス事業」に変更された。

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規模
6.5
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高9,569,973千円前年比 +6.5%
営業利益3,013,784千円前年比 +0.3%
経常利益3,035,895千円前年比 +0.1%
純利益(親会社株主帰属)2,101,068千円前年比 -0.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産23,715,269千円
うち純資産 17,875,280 千円自己資本比率 75.4%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

セグメント別売上高人材サービス事業 7,165,467千円(前年比 +4.5%)、リクルーティング事業 748,933千円(前年比 -0.1%)、地域情報サービス事業 623,862千円(前年比 -3.1%)、HRプラットフォーム事業 396,651千円(前年比 +4.7%)、海外事業 635,058千円(前年比 +78.0%)
セグメント別利益人材サービス事業 2,836,593千円(前年比 -2.8%)、リクルーティング事業 137,786千円(前年比 +83.4%)、地域情報サービス事業 91,923千円(前年比 -19.8%)、HRプラットフォーム事業 225,408千円(前年比 +11.0%)、海外事業 103,233千円(前年比 +119.8%)
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

雇用・所得環境の改善や人手不足を背景とする採用ニーズの旺盛さに加え、新規顧客開拓、営業・面談強化、Indeed等のサービス拡大、事業投資などが業績に影響した。人材サービス事業では看護師領域への投資等により営業利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 1,702千円
減価償却費140,904千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高9,569,973千円(前年比 +6.5%)
営業利益3,013,784千円(前年比 +0.3%)
経常利益3,035,895千円(前年比 +0.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,101,068千円(前年比 -0.2%)
自己資本比率当期末 75.4% / 前期末 非開示
総資産23,715,269千円
純資産17,875,280千円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高人材サービス事業 7,165,467千円(前年比 +4.5%)、リクルーティング事業 748,933千円(前年比 -0.1%)、地域情報サービス事業 623,862千円(前年比 -3.1%)、HRプラットフォーム事業 396,651千円(前年比 +4.7%)、海外事業 635,058千円(前年比 +78.0%)
セグメント別利益人材サービス事業 2,836,593千円(前年比 -2.8%)、リクルーティング事業 137,786千円(前年比 +83.4%)、地域情報サービス事業 91,923千円(前年比 -19.8%)、HRプラットフォーム事業 225,408千円(前年比 +11.0%)、海外事業 103,233千円(前年比 +119.8%)
減価償却費140,904千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 1,702千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因雇用・所得環境の改善や人手不足を背景とする採用ニーズの旺盛さに加え、新規顧客開拓、営業・面談強化、Indeed等のサービス拡大、事業投資などが業績に影響した。人材サービス事業では看護師領域への投資等により営業利益が減少した。
この書類が述べていない項目(18件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人手不足を背景に採用ニーズが旺盛だったこと、新規顧客開拓や営業・面談強化、Indeed等のサービス拡大などが増収に寄与した。一方、人材サービス事業では看護師領域への投資を積極的に行った影響等により営業利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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