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2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主利益はいずれも前年同期を上回った。人材サービス事業や海外事業などが伸びた一方、リクルーティング事業とHRプラットフォーム事業は減収減益となった。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高22,240百万円前年比 +5.6%
営業利益4,519百万円前年比 +7.5%
経常利益4,579百万円前年比 +7.6%
純利益(親会社株主帰属)3,130百万円前年比 +3.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産20,233,231千円
うち純資産 15,905,410 千円自己資本比率 78.6%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

セグメント別売上高人材サービス事業 15,762百万円(前年比 +8.3%)、リクルーティング事業 2,301百万円(前年比 -3.6%)、情報出版事業 1,841百万円(前年比 +7.8%)、HRプラットフォーム事業 1,012百万円(前年比 -27.3%)、海外事業 1,322百万円(前年比 +31.8%)
セグメント別利益人材サービス事業 4,040百万円(前年比 +11.9%)、リクルーティング事業 337百万円(前年比 -15.7%)、情報出版事業 275百万円(前年比 +170.7%)、HRプラットフォーム事業 532百万円(前年比 -20.6%)、海外事業 228百万円(前年比 +47.1%)
業績の増減要因

企業の採用ニーズが旺盛だったこと、新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けたプロモーション、面談強化、営業体制の強化、サービス拡大などに取り組んだこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

減損損失当第3四半期連結累計期間は計上なし。前第3四半期連結累計期間には情報出版事業で24,986千円を計上。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 850千円、投資有価証券売却益 3,729千円 / 特別損失 固定資産除却損 615千円、投資有価証券売却損 4,584千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高22,240百万円(前年比 +5.6%)
営業利益4,519百万円(前年比 +7.5%)
経常利益4,579百万円(前年比 +7.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,130百万円(前年比 +3.7%)
自己資本比率当期末 78.6% / 前期末 非開示
総資産20,233,231千円
純資産15,905,410千円
セグメント別売上高人材サービス事業 15,762百万円(前年比 +8.3%)、リクルーティング事業 2,301百万円(前年比 -3.6%)、情報出版事業 1,841百万円(前年比 +7.8%)、HRプラットフォーム事業 1,012百万円(前年比 -27.3%)、海外事業 1,322百万円(前年比 +31.8%)
セグメント別利益人材サービス事業 4,040百万円(前年比 +11.9%)、リクルーティング事業 337百万円(前年比 -15.7%)、情報出版事業 275百万円(前年比 +170.7%)、HRプラットフォーム事業 532百万円(前年比 -20.6%)、海外事業 228百万円(前年比 +47.1%)
減損損失当第3四半期連結累計期間は計上なし。前第3四半期連結累計期間には情報出版事業で24,986千円を計上。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 850千円、投資有価証券売却益 3,729千円 / 特別損失 固定資産除却損 615千円、投資有価証券売却損 4,584千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
業績の増減要因企業の採用ニーズが旺盛だったこと、新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けたプロモーション、面談強化、営業体制の強化、サービス拡大などに取り組んだこと。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業の採用ニーズが旺盛だったことに加え、新たなマーケットの開拓、登録者獲得に向けたプロモーション、面談強化、営業体制の強化、サービス拡大などに取り組んだため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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