読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
30000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
退職型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
自己株式30,000株（退職型譲渡制限付株式30,000株）
取締役5名（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）・30,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,452円
発行価額の総額43,560,000円
調達する資金の額
払込金額の総額43,560,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権43,560,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式の交付日から、対象取締役が当社グループの取締役、監査役、執行役員および従業員のいずれの地位も喪失する日まで。ただし、2023年7月1日より前に地位を喪失する場合は、2023年7月1日を経過した時点まで。
譲渡制限の解除条件
付与日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社グループの取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任等の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合にも、定められた条件により全部または一部を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役5名・30,000株（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）
払込期日
2022年7月29日
払込金額の算定根拠
2022年7月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,452円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月22日開催の第42回定時株主総会において、退職型譲渡制限付株式報酬制度および金銭報酬債権の支給について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 退職型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式30,000株（退職型譲渡制限付株式30,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,452円 |
| 発行価額の総額 | 43,560,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額43,560,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月29日 |
| 割当予定先 | 取締役5名（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）・30,000株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,452円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式の交付日から、対象取締役が当社グループの取締役、監査役、執行役員および従業員のいずれの地位も喪失する日まで。ただし、2023年7月1日より前に地位を喪失する場合は、2023年7月1日を経過した時点まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 付与日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社グループの取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任等の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合にも、定められた条件により全部または一部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役5名・30,000株（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権43,560,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月22日開催の第42回定時株主総会において、退職型譲渡制限付株式報酬制度および金銭報酬債権の支給について承認。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを高め、株主との価値共有をさらに進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。