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定款 2022/06/22

2022年6月22日付の定款で、監査等委員会設置会社の機関構成、取締役の員数上限、電子提供措置などの定めを記載している。前回定款からの変更内容自体は、この書類では明示されていない。

読む価値
61注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会12名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
監査等委員会
今回の変更点

前回の報告書からの変更点は明示されていない。電子提供措置等に関する経過措置が置かれている。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数監査等委員でない取締役12名以内、監査等委員である取締役4名以内(総数上限16名)
委員会監査等委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点前回の報告書からの変更点は明示されていない。電子提供措置等に関する経過措置が置かれている。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社が具体的な変更理由を記載していない。電子提供措置については、会社法改正に対応する経過措置を定めている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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