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取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ

社外取締役と監査等委員を除く取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度に、退職時までの保有を前提とする新制度を追加する。これに伴い、従来の中期勤務継続型制度の報酬枠と株式数も見直す。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
100000000
年額1億円(退職型譲渡制限付株式報酬制度)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

今回の変更点

退職型譲渡制限付株式報酬制度を新たに追加し、同制度の報酬総額を年額1億円以内、発行・処分株式数を年3万株以内とする。あわせて中期勤務継続型制度の報酬額を年額1億円以内、株式数を年3万株以内に改定する。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
今回の変更点退職型譲渡制限付株式報酬制度を新たに追加し、同制度の報酬総額を年額1億円以内、発行・処分株式数を年3万株以内とする。あわせて中期勤務継続型制度の報酬額を年額1億円以内、株式数を年3万株以内に改定する。
この書類が述べていない項目(6件)
取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るさらなるインセンティブを付与し、株主とのより一層の価値共有を進めるため。また、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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