読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
79.3
％（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高23,590百万円前年比 +21.8%
営業利益3,345百万円前年比 +79.3%
経常利益3,423百万円前年比 +61.3%
純利益（親会社株主帰属）2,248百万円前年比 +53.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益119円35銭
期末の財政状態
総資産18,002百万円
うち純資産 12,098 百万円自己資本比率 67.2%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+3,844
投資-476
財務-1,048
純増減+2,320
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,448百万円
セグメント別売上高人材サービス事業 16,174百万円（前年比 +22.0%）、リクルーティング事業 2,788百万円（前年比 +27.2%）、情報出版事業 2,139百万円（前年比 +14.0%）、IT・ネット関連事業 1,548百万円（前年比 +22.0%）、海外事業 939百万円（前年比 +22.8%）
セグメント別利益人材サービス事業 3,020百万円（前年比 +36.4%）、リクルーティング事業 557百万円（前年比 +195.5%）、情報出版事業 187百万円（前年比 +108.9%）、IT・ネット関連事業 488百万円（前年比 +62.4%）、海外事業 -6百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,600百万円（前年比 +8.5%）
営業利益3,679百万円（前年比 +10.0%）
経常利益3,700百万円（前年比 +8.1%）
純利益2,465百万円（前年比 +9.6%）
年間配当予想48円／株（当期48円、次期53円） → 53円／株（当期48円、次期53円）（+10.4%）
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益の40％を配当性向の目処とする。
業績の増減要因
新たな注力分野の開拓、グループ内連携の強化、営業体制の再構築に加え、人材紹介・派遣、求人広告、IT関連サービスなどで採用ニーズや利用需要が回復・拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失52,690千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,748千円 / 特別損失 固定資産売却損 33,997千円、固定資産除却損 15,872千円、減損損失 52,690千円、事務所移転費用 3,229千円
減価償却費323,559千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 23,590百万円（前年比 +21.8%） |
| 営業利益 | 3,345百万円（前年比 +79.3%） |
| 経常利益 | 3,423百万円（前年比 +61.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,248百万円（前年比 +53.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 119円35銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.2% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 18,002百万円 |
| 純資産 | 12,098百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,844百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -476百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,048百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,448百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,600百万円（前年比 +8.5%） / 営業利益 3,679百万円（前年比 +10.0%） / 経常利益 3,700百万円（前年比 +8.1%） / 純利益 2,465百万円（前年比 +9.6%） |
| 年間配当予想 | 48円／株（当期48円、次期53円） → 53円／株（当期48円、次期53円）（+10.4%） |
| 株主還元方針 | 親会社株主に帰属する当期純利益の40％を配当性向の目処とする。 |
| セグメント別売上高 | 人材サービス事業 16,174百万円（前年比 +22.0%）、リクルーティング事業 2,788百万円（前年比 +27.2%）、情報出版事業 2,139百万円（前年比 +14.0%）、IT・ネット関連事業 1,548百万円（前年比 +22.0%）、海外事業 939百万円（前年比 +22.8%） |
| セグメント別利益 | 人材サービス事業 3,020百万円（前年比 +36.4%）、リクルーティング事業 557百万円（前年比 +195.5%）、情報出版事業 187百万円（前年比 +108.9%）、IT・ネット関連事業 488百万円（前年比 +62.4%）、海外事業 -6百万円 |
| 減価償却費 | 323,559千円 |
| 減損損失 | 52,690千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4,748千円 / 特別損失 固定資産売却損 33,997千円、固定資産除却損 15,872千円、減損損失 52,690千円、事務所移転費用 3,229千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等） / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 新たな注力分野の開拓、グループ内連携の強化、営業体制の再構築に加え、人材紹介・派遣、求人広告、IT関連サービスなどで採用ニーズや利用需要が回復・拡大した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新たな注力分野の開拓、グループ内連携の強化、営業体制の再構築に取り組んだほか、人材紹介・派遣、求人広告、IT関連サービスなどで採用ニーズや利用需要が回復・拡大したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。