レイ（4317）・施策再掲
第三者調査委員会による調査と再発防止・財務報告の信頼性確保
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特別調査委員会を受けた再発防止・経営管理体制の是正42社が書いているテーマ・逆風15社・追い風32社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループにおける内部統制システム全般の整備・運用状況を取締役会及び財務報告に係る内部統制の評価を行う内部統制委員会がモニタリングし、改善を進めております。」
詐取事案後の再発防止・財務報告の信頼性確保に関連して、内部統制委員会と取締役会によるモニタリング・改善、内部監査を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算や事業計画に関する事項、譲渡制限付株式報酬制度導入に関する事項、自己株式の取得に関する事項、従業人による会社資金の詐取行為に関する事項及び再発防止策の策定に関する事項等となっており、各事項について議論、審議、決議いたしました。」
会社資金の詐取行為に関する事項と再発防止策を取締役会の具体的な検討事項として継続的に扱っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「営業活動による資金の増加は720百万円（前年同期比48.0％増）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上146百万円、減価償却費の計上211百万円、過年度決算訂正関連費用の計上93百万円、売上債権の減少1,050百万円、主な減少要因は、棚卸資産の増加152百万円、仕入債務の減少94百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額93百万円、法人税等の支払額388百万円によるものであります。」
第三者調査委員会の調査後の対応に関連する過年度決算訂正関連費用93百万円を計上・支払いしている。再発防止や財務報告の信頼性確保に向けた対応に伴う費用が当四半期にも反映されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「なお、令和５年６月９日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社従業員による会社資金の詐取が行われていた事実が判明し、第三者調査委員会を設置し調査を行い、調査報告書を受領いたしました。当社グループは、この調査結果を真摯に受け止め、再発防止の徹底を図るとともに財務報告の信頼性の確保に努めてまいります。」
第三者調査委員会を設置して調査を実施し、令和5年6月9日付で調査報告書を受領した。調査結果を踏まえ、再発防止の徹底と財務報告の信頼性確保を今後の対応として掲げている。