レイ（4317）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の令和5年2月期からの適用
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2023年2月期適用対応5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
令和5年2月期の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第３四半期でも継続適用している。損益および利益剰余金の期首残高への影響はないとされている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
従来、令和5年2月期の期首から適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 令和５年２月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、令和5年2月期の期首から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 令和５年２月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、令和5年2月期からの適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する会計基準および適用指針を未適用の会計基準として記載し、令和5年2月期の期首から適用予定で、影響額は評価中としている。