レイ（4317）・事実被所有割合上昇
テレビ朝日の筆頭株主・その他の関係会社化
FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
11記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
その他の関係会社・法人主要株主による資本関係18社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026被所有割合上昇有価証券報告書
「㈱テレビ朝日 東京都港区 100,000 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等 被所有 21.8」
テレビ朝日の議決権被所有割合が、前回の21.3％から21.8％となっている。引き続きその他の関係会社かつ主要株主である筆頭株主として記載している。 - 2026-04-27その他ガバナンス
「株式会社テレビ朝日は当社のその他関係会社であり、当社議決権の 21.79％を所有する筆頭株主であります。」
株式会社テレビ朝日の議決権所有割合が、canonical threadで直近に記録された21.3％から21.79％となり、筆頭株主・その他の関係会社としての状態が更新された。 - FY2025被所有割合上昇有価証券報告書
「㈱テレビ朝日 東京都港区 100,000 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等 被所有 21.3」
テレビ朝日の被所有割合が従来の20.0％から21.3％となっている。引き続きその他の関係会社かつ主要株主である筆頭株主として記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「㈱テレビ朝日 東京都港区 100,000 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等 被所有 20.0」
テレビ朝日がその他の関係会社かつ議決権被所有割合20.0％の主要株主である状態を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「㈱テレビ朝日 東京都港区 100,000 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等 被所有 20.0」
テレビ朝日がその他の関係会社かつ議決権被所有割合20.0％の主要株主である状態を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「㈱テレビ朝日 東京都港区 100,000 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等 被所有 20.0」
テレビ朝日がその他の関係会社かつ議決権被所有割合20.0％の主要株主である状態を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「㈱テレビ朝日 東京都港区 100,000 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等 被所有 20.0」
テレビ朝日が主要株主である筆頭株主・その他の関係会社であり、被所有割合20.0％である状態を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「㈱テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 2,865,800 20.00」
令和元年８月31日現在も、テレビ朝日が2,865,800株、発行済株式総数の20.00％を保有する主要株主である筆頭株主として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「㈱テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 2,865,800 20.00」
平成30年８月31日現在、テレビ朝日が2,865,800株、発行済株式総数の20.00％を保有する主要株主である筆頭株主として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「㈱テレビ朝日 東京都港区 100,000 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等 被所有 20.0」
テレビ朝日が主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社であり、議決権所有割合20.0％である状態を年度末時点でも確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、本自己株式処分と併せて、同日付でテレビ朝日は当社株主から当社株式を取得し、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が異動しました。」
平成29年12月19日付でテレビ朝日が主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、議決権所有割合は20.00％となった。従来の主要株主である筆頭株主等の位置付けにも異動が生じている。