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令和9年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は、売上高が前年同期比14.8%増となった一方、営業利益は22.9%減、親会社株主に帰属する中間純利益は20.4%減となりました。通期業績予想と配当予想の修正はありません。

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規模
22.9
%(営業利益の前年同期比減少率)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)令和8年3月1日〜令和8年8月31日連結日本基準
売上高6,711百万円前年比 +14.8%進捗 49.7%
営業利益546百万円前年比 -22.9%進捗 45.5%
経常利益637百万円前年比 -18.1%進捗 49.0%
純利益(親会社株主帰属)436百万円前年比 -20.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益33.11円
期末の財政状態
総資産10,326百万円
うち純資産 7,985 百万円自己資本比率 77.3%前期末比 +6.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+614,317
投資-831,122
財務-295,821
純増減-512,626

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,547,723千円
セグメント別売上高広告ソリューション事業 3,059,860千円(前年比 +21.0%)、テクニカルソリューション事業 3,651,468千円(前年比 +10.1%)
セグメント別利益広告ソリューション事業 82,640千円(前年比 -59.7%)、テクニカルソリューション事業 804,117千円(前年比 -2.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,500百万円(前年比 +0.6%)
営業利益1,200百万円(前年比 -31.7%)
経常利益1,300百万円(前年比 -31.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益950百万円(前年比 -27.1%)
1株当たり当期純利益72.10円
業績予想の修正なし
年間配当予想20円 → 15円(-25.0%)
業績の増減要因

大型案件の計上、大型の機材納入案件、コンサート等エンターテイメント関連案件により売上高が増加した一方、将来の事業拡大に向けた採用拡大による人件費の先行支出、TVCM部門の受注弱含み、制作コストの上昇により利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9千円 / 特別損失 固定資産除却損 103千円、投資有価証券売却損 7,284千円
減価償却費356,517千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,328,976
期末自己株式数1,115,435
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和8年3月1日〜令和8年8月31日
売上高6,711百万円(前年比 +14.8%)
営業利益546百万円(前年比 -22.9%)
経常利益637百万円(前年比 -18.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益436百万円(前年比 -20.4%)
1株当たり当期純利益33.11円
自己資本比率当期末 77.3 / 前期末 71.3
総資産10,326百万円
純資産7,985百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー614,317千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-831,122千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-295,821千円
現金及び現金同等物期末残高2,547,723千円
通期業績予想売上高 13,500百万円(前年比 +0.6%) / 営業利益 1,200百万円(前年比 -31.7%) / 経常利益 1,300百万円(前年比 -31.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 950百万円(前年比 -27.1%) / 1株当たり当期純利益 72.10円
業績予想の修正なし
年間配当予想20円 → 15円(-25.0%)
セグメント別売上高広告ソリューション事業 3,059,860千円(前年比 +21.0%)、テクニカルソリューション事業 3,651,468千円(前年比 +10.1%)
セグメント別利益広告ソリューション事業 82,640千円(前年比 -59.7%)、テクニカルソリューション事業 804,117千円(前年比 -2.5%)
減価償却費356,517千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9千円 / 特別損失 固定資産除却損 103千円、投資有価証券売却損 7,284千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,328,976
期末自己株式数1,115,435
業績の増減要因大型案件の計上、大型の機材納入案件、コンサート等エンターテイメント関連案件により売上高が増加した一方、将来の事業拡大に向けた採用拡大による人件費の先行支出、TVCM部門の受注弱含み、制作コストの上昇により利益が減少した。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型案件の計上や大型機材納入案件、エンターテイメント関連案件により売上高が増加しました。一方、将来の事業拡大に向けた採用拡大による人件費の先行支出、TVCM部門の受注弱含み、制作コストの上昇により利益が減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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