読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
57686
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか57,686株
当社普通株式57,686株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・22,332株
当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長・部長32名・35,354株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき515円
株式報酬の総額
金銭債権合計29,708,290円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
令和8年6月26日から、当社又は当社子会社の所定の役職等を退任・退職した直後の時点又は本処分期日の属する事業年度の半期報告書提出日のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の役職等にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償で取得する。また、譲渡制限満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 22,332株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長・部長 / 人数 32名 / 割当株数 35,354株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
払込期日
令和8年6月26日
払込金額の算定根拠
令和8年5月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値515円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式57,686株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき515円 |
| 払込期日 | 令和8年6月26日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 22,332株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長・部長 / 人数 32名 / 株数 35,354株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 令和8年5月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値515円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 令和8年6月26日から、当社又は当社子会社の所定の役職等を退任・退職した直後の時点又は本処分期日の属する事業年度の半期報告書提出日のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の役職等にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償で取得する。また、譲渡制限満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 22,332株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長・部長 / 人数 32名 / 割当株数 35,354株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計29,708,290円 |
この書類が述べていない項目（16件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。