ビーマップ（4316）・リスク悪化
自然災害・事故等による事業継続リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制310社が書いているテーマ・逆風75社・追い風239社
ビーマップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの315件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020悪化有価証券報告書
「大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。また、当社グループの事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計画の変更により当社グループへの発注額を大幅に削減する可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症により、お客様のIT投資への見送りによる当社グループの機会損失や、当社の事業推進体制を維持するうえで重要な人員、設備が毀損する可能性があります。」
従来の自然災害・事故等に加え、新型コロナウイルス等の感染症によるIT投資見送り、人的・設備的な毀損を事業継続リスクとして明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。」
自然災害・事故等への事業継続計画による対応方針と、想定外事象への限界を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。」
自然災害・事故等への事業継続計画による対応方針と、想定外事象への限界を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。」
自然災害・事故、設備・ネットワーク・データセンター・主要顧客への損害による事業継続リスクと、事業継続計画による対応方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。」
設備・従業者、情報ネットワーク、データセンター、主要顧客への損害を想定し、事業継続計画による対応を予定している。