ビーマップ（4316）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前期より、案件の一部において、新会計基準である収益認識基準の適用の影響を受けております。」
収益認識会計基準の適用が一部案件に引き続き影響している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前期より、案件の一部において、新会計基準である収益認識基準の適用の影響を受けております。」
収益認識会計基準の適用が一部案件に引き続き影響している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,716千円増加し、売上原価は7,883千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,167千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,327千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計では売上高、売上原価、損失および期首利益剰余金への影響額を更新して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,455千円減少し、売上原価は647千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ808千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,327千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計では売上高1,455千円減少、営業損失等808千円増加、期首利益剰余金34,327千円減少という影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用開始した。一部の機器メンテナンス売上を一時点計上から一定期間にわたる計上へ変更し、当第1四半期の売上高は15,851千円減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。影響額は作成時点で評価中としている。