2026年３月期第１四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
当社グループ（株式会社ビーマップ及び連結子会社）
システム・ソリューション事業（モビリティ・イノベーション、ワイヤレス・イノベーション、ソリューション）。ただチケ、transit manager、Air Compass Media、Edgecore、Terragraph、Wi-Fi Halow、アパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタ、こんぷりん等
（当第１四半期連結会計期間末）
44日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。
開発業務等の効率は改善せず、余剰工数が販売費及び一般管理費を押し上げた。前期計上した特別利益の影響がなくなった。商談の延期、新規構築の大型案件の未獲得、利益率が低い案件なども影響した。
減損損失14,499千円（特別損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失125,426千円
2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日）
2025年５月14日付の通期予想から変更なし。業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示する。
会社の対応
交通などモビリティ・イノベーション分野における「ただチケ」の事業化、transit managerや私鉄系アプリ開発の拡充投資の獲得。自治体・鉄道事業者などの構築案件、IoT・ローカル5Gなどへの取組み。自治体・事業会社向け無線システムの販売拡大策、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタなどの新規分野への取組み。当分野への人員集中。必要に応じた事業資金の確保。
第２四半期以降、ただチケ・おうちモニタの収益化、各種無線システムの販売拡大、Wi-Fi７センシング機能を搭載した新AP販売、データセンター事業に重点的に取り組む。既存のアパらくWi-Fi、MMS、TNTを継続し、協力会社と連携した宇宙・防衛関連の受注活動を開始する。茨城県の防災情報配信システム実証調査研究事業に関連する受注や他自治体への横展開にも取り組む。
業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第１四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2025年６月30日（当第１四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 当社グループ（株式会社ビーマップ及び連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | システム・ソリューション事業（モビリティ・イノベーション、ワイヤレス・イノベーション、ソリューション）。ただチケ、transit manager、Air Compass Media、Edgecore、Terragraph、Wi-Fi Halow、アパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタ、こんぷりん等 |
| 原因 | 開発業務等の効率は改善せず、余剰工数が販売費及び一般管理費を押し上げた。前期計上した特別利益の影響がなくなった。商談の延期、新規構築の大型案件の未獲得、利益率が低い案件なども影響した。 |
| 業績への影響額 | 減損損失14,499千円（特別損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失125,426千円 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2025年５月14日付の通期予想から変更なし。業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示する。 |
| 再発防止策 | 交通などモビリティ・イノベーション分野における「ただチケ」の事業化、transit managerや私鉄系アプリ開発の拡充投資の獲得。自治体・鉄道事業者などの構築案件、IoT・ローカル5Gなどへの取組み。自治体・事業会社向け無線システムの販売拡大策、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタなどの新規分野への取組み。当分野への人員集中。必要に応じた事業資金の確保。 |
| 今後の見通し | 第２四半期以降、ただチケ・おうちモニタの収益化、各種無線システムの販売拡大、Wi-Fi７センシング機能を搭載した新AP販売、データセンター事業に重点的に取り組む。既存のアパらくWi-Fi、MMS、TNTを継続し、協力会社と連携した宇宙・防衛関連の受注活動を開始する。茨城県の防災情報配信システム実証調査研究事業に関連する受注や他自治体への横展開にも取り組む。 |
| 続報の予定 | 業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。開発業務等の効率が改善せず、余剰工数が販売費及び一般管理費を押し上げました。また、前期に計上した特別利益がなくなったことに加え、商談の延期、大型案件の未獲得、低利益率案件などが業績に影響しました。