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従業員に対する税制適格型ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

当社は、従業員57名を対象に、第28回新株予約権を200個発行する募集条件を決定しました。新株予約権1個につき普通株式100株、合計2万株を対象とし、行使期間は2026年6月1日から2033年5月31日までです。

読む価値
45定例
5項目のうち4項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
200
個
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

従業員に対する税制適格型ストック・オプション(新株予約権)の発行

誰に、どれだけ出るか

普通株式20,000株(新株予約権200個、1個当たり100株)

当社従業員57名

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権発行日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定。金銭の払込みは要しない
発行価額の総額

発行数に発行価額を乗じた額

新株予約権の条件
行使価額
437円を下限とし、2024年5月30日の終値とのいずれか高い方。株式分割・併合等による修正条項あり
行使期間
開始日 2026年6月1日 / 終了日 2033年5月31日
新株予約権の個数
発行総数200個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編等が承認された場合、新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または権利を放棄した場合
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職等の正当な理由がある場合を除く
対象者の区分と人数
当社従業員57名
割当予定先の保有方針
新株予約権の譲渡は認めない
払込金額の算定根拠
新株予約権の発行価額は、発行日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定。行使価額は、2024年3月26日から5月9日までの終値平均値×1.05である437円と、2024年5月30日の終値のいずれか高い方
企業行動規範上の手続
2023年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年5月14日開催の取締役会で募集事項を決定
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類従業員に対する税制適格型ストック・オプション(新株予約権)の発行
発行・処分する株式数普通株式20,000株(新株予約権200個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権発行日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定。金銭の払込みは要しない
発行価額の総額発行数に発行価額を乗じた額
割当予定先当社従業員57名
割当予定先の保有方針新株予約権の譲渡は認めない
払込金額の算定根拠新株予約権の発行価額は、発行日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定。行使価額は、2024年3月26日から5月9日までの終値平均値×1.05である437円と、2024年5月30日の終値のいずれか高い方
行使価額437円を下限とし、2024年5月30日の終値とのいずれか高い方。株式分割・併合等による修正条項あり
行使期間開始日 2026年6月1日 / 終了日 2033年5月31日
新株予約権の個数発行総数200個。未行使残の個数は非開示
譲渡制限の解除条件権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職等の正当な理由がある場合を除く
無償取得の事由組織再編等が承認された場合、新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または権利を放棄した場合
対象者の区分と人数当社従業員57名
企業行動規範上の手続2023年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年5月14日開催の取締役会で募集事項を決定
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社従業員の企業価値向上に対する意欲や業績向上に対する士気を高めるとともに、優秀な人材を確保するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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