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従業員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

従業員10名に対し、第27回新株予約権を100個発行することを決定した。1個当たり100株を対象とし、すべて行使されると最大10,000株の普通株式が発行される。

読む価値
53定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

従業員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行

誰に、どれだけ出るか

当社普通株式10,000株(新株予約権100個、1個当たり100株)

当社従業員10名新株予約権100個(対象株式10,000株)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権発行日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定
発行価額の総額

発行数に発行価格を乗じた額とする(数値は非開示)

調達する資金の額
金銭の払込みを要せず、発行価額の支払に代えて給与債権と相殺するため、払込金額の総額・差引手取概算額ともに非開示
株式報酬の総額
給与債権の額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行等の場合の調整条項あり。下限は非開示
行使期間
2024年5月31日から2054年5月13日まで
新株予約権の個数
発行総数100個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編等の承認があった場合、新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または権利を放棄した場合
対象者の区分と人数
当社従業員10名、割当新株予約権100個(対象株式10,000株)
割当予定先の保有方針
新株予約権の譲渡は認めない
払込期日
金銭の払込みを要しない
払込金額の算定根拠
新株予約権発行日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定。終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2019年6月25日開催の定時株主総会決議での条件に従い、2024年5月14日開催の取締役会で募集事項を決定
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類従業員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
発行・処分する株式数当社普通株式10,000株(新株予約権100個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権発行日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定
発行価額の総額発行数に発行価格を乗じた額とする(数値は非開示)
調達する資金の額金銭の払込みを要せず、発行価額の支払に代えて給与債権と相殺するため、払込金額の総額・差引手取概算額ともに非開示
払込期日金銭の払込みを要しない
割当予定先名称 当社従業員10名 / 株数 新株予約権100個(対象株式10,000株)
割当予定先の保有方針新株予約権の譲渡は認めない
払込金額の算定根拠新株予約権発行日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定。終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は非開示
行使価額1株当たり1円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行等の場合の調整条項あり。下限は非開示
行使期間2024年5月31日から2054年5月13日まで
新株予約権の個数発行総数100個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由組織再編等の承認があった場合、新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または権利を放棄した場合
対象者の区分と人数当社従業員10名、割当新株予約権100個(対象株式10,000株)
株式報酬の総額給与債権の額は非開示
企業行動規範上の手続2019年6月25日開催の定時株主総会決議での条件に従い、2024年5月14日開催の取締役会で募集事項を決定
この書類が述べていない項目(12件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、長期勤続への報奨およびインセンティブとするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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