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2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比79.24%増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも縮小しました。ただし、営業・経常・最終損益はなお赤字です。

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規模
79.24
%(売上高の前年同期比増加率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高334,181千円前年比 +79.2%
営業利益-69,662千円
経常利益-71,437千円
純利益(親会社株主帰属)-19,506千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産948,945千円
うち純資産 586,675 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高モビリティ・イノベーション事業 18,313千円(前年比 +186.1%)、ワイヤレス・イノベーション事業 133,842千円(前年比 +1.6%)、ソリューション事業 182,025千円(前年比 +276.7%)
セグメント別利益モビリティ・イノベーション事業 -12,784千円、ワイヤレス・イノベーション事業 -2,374千円、ソリューション事業 -25,794千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
対前期増減率非開示
変更変更なし
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

全事業分野で売上高が前年同期を上回った。モビリティ・イノベーション事業分野とワイヤレス・イノベーション事業分野は販売費及び一般管理費等の減少で損失が軽減した一方、ソリューション事業分野は株式会社MMSマーケティングの連結やハードウェア販売の伸長で売上高が大幅に増加したものの、セグメント費用も増加し損失が拡大した。投資有価証券売却益及び新株予約権戻入益も計上した。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等の記載はあり、重要な不確実性は認められないと判断。

連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社MMSマーケティング / 時期 前連結会計年度末 / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 11,276千円、新株予約権戻入益 40,259千円 / 特別損失 非開示
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高334,181千円(前年比 +79.2%)
営業利益-69,662千円
経常利益-71,437千円
親会社株主に帰属する当期純利益-19,506千円
総資産948,945千円
純資産586,675千円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 対前期増減率 非開示 / 変更 変更なし
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高モビリティ・イノベーション事業 18,313千円(前年比 +186.1%)、ワイヤレス・イノベーション事業 133,842千円(前年比 +1.6%)、ソリューション事業 182,025千円(前年比 +276.7%)
セグメント別利益モビリティ・イノベーション事業 -12,784千円、ワイヤレス・イノベーション事業 -2,374千円、ソリューション事業 -25,794千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 11,276千円、新株予約権戻入益 40,259千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等の記載はあり、重要な不確実性は認められないと判断。
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社MMSマーケティング / 時期 前連結会計年度末 / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因全事業分野で売上高が前年同期を上回った。モビリティ・イノベーション事業分野とワイヤレス・イノベーション事業分野は販売費及び一般管理費等の減少で損失が軽減した一方、ソリューション事業分野は株式会社MMSマーケティングの連結やハードウェア販売の伸長で売上高が大幅に増加したものの、セグメント費用も増加し損失が拡大した。投資有価証券売却益及び新株予約権戻入益も計上した。
この書類が述べていない項目(19件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

全事業分野で売上高が前年同期を上回りました。モビリティ・イノベーション事業分野とワイヤレス・イノベーション事業分野では販売費及び一般管理費等の減少によりセグメント損失が軽減し、ソリューション事業分野では株式会社MMSマーケティングの連結やハードウェア販売の伸長で売上高が増加しました。一方、ソリューション事業分野ではセグメント費用も増加し、セグメント損失が拡大しました。投資有価証券売却益と新株予約権戻入益も計上されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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