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定款 2022/06/28

2022年6月28日付で、株主総会資料のインターネット開示に関する定款第14条を、会社法改正に対応した電子提供措置の規定に変更した。変更前は、株主総会参考書類などの情報をインターネットで開示できるという規定だった。

読む価値
49定例
5項目のうち2項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

取締役会5名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
ビーマップ企業価値検討委員会
買収防衛策

導入できる旨を定款に規定(更新・廃止の実績は非開示)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

定款第14条を、株主総会参考書類等のインターネット開示から、株主総会資料の電子提供措置に関する規定へ変更。その他の変更点は非開示

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数5名以内(社外取締役の人数は非開示)
委員会ビーマップ企業価値検討委員会(社外委員の割合は非開示)
買収防衛策導入できる旨を定款に規定(更新・廃止の実績は非開示)
今回の変更点定款第14条を、株主総会参考書類等のインターネット開示から、株主総会資料の電子提供措置に関する規定へ変更。その他の変更点は非開示
この書類が述べていない項目(3件)
独立役員の人数政策保有株式の方針支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社法の一部を改正する法律に対応し、2022年9月1日の施行日から株主総会資料の電子提供措置を適用するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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