読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
役員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式15,000株（新株予約権150個、1個当たり100株。発行数調整の場合は調整後）
当社取締役2名・12,000株相当（新株予約権120個）
当社監査役1名・3,000株相当（新株予約権30個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権発行日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定。金銭の払込みは要しない
発行価額の総額
発行数に発行価格を乗じた額
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
取締役に対する発行価額の総額は1,200万円未満、監査役に対する発行価額の総額は300万円未満となるよう発行数を調整。具体的な金銭報酬債権額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株1円。株式分割・株式併合等や時価を下回る価額での新株発行等の場合の調整条項あり。下限は非開示
行使期間
2022年5月12日から2052年4月24日まで
新株予約権の個数
発行総数150個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編等の承認議案が株主総会又は取締役会で承認された場合、会社が残存する新株予約権の全てを無償取得できる。新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合又は権利を放棄した場合も無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り行使可能。地位喪失日の翌日から10日以内に一括行使。新株予約権の譲渡は認めない
対象者の区分と人数
当社取締役2名・120個（12,000株相当）、当社監査役1名・30個（3,000株相当）
割当予定先の保有方針
新株予約権の譲渡は認めない
払込金額の算定根拠
新株予約権発行日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2021年6月25日開催の定時株主総会決議での条件に従い、2022年4月25日開催の取締役会で募集事項を決定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 役員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式15,000株（新株予約権150個、1個当たり100株。発行数調整の場合は調整後） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権発行日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定。金銭の払込みは要しない |
| 発行価額の総額 | 発行数に発行価格を乗じた額 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役 / 人数 2名 / 株数 12,000株相当（新株予約権120個）、名称 当社監査役 / 人数 1名 / 株数 3,000株相当（新株予約権30個） |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権の譲渡は認めない |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権発行日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株1円。株式分割・株式併合等や時価を下回る価額での新株発行等の場合の調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 2022年5月12日から2052年4月24日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数150個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り行使可能。地位喪失日の翌日から10日以内に一括行使。新株予約権の譲渡は認めない |
| 無償取得の事由 | 組織再編等の承認議案が株主総会又は取締役会で承認された場合、会社が残存する新株予約権の全てを無償取得できる。新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合又は権利を放棄した場合も無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・120個（12,000株相当）、当社監査役1名・30個（3,000株相当） |
| 株式報酬の総額 | 取締役に対する発行価額の総額は1,200万円未満、監査役に対する発行価額の総額は300万円未満となるよう発行数を調整。具体的な金銭報酬債権額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月25日開催の定時株主総会決議での条件に従い、2022年4月25日開催の取締役会で募集事項を決定 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。