読む価値
55注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-10.4
%（売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高707,511千円前年比 -10.4%
営業利益-155,575千円
経常利益-157,830千円
純利益（親会社株主帰属）-167,191千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産897,421千円
うち純資産 740,087 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高モビリティ・イノベーション事業 92,610千円（前年比 -33.7%）、ワイヤレス・イノベーション事業 420,243千円（前年比 -12.8%）、ソリューション事業 194,656千円（前年比 +15.8%）
セグメント別利益モビリティ・イノベーション事業 -30,198千円、ワイヤレス・イノベーション事業 -21,025千円、ソリューション事業 -23,251千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2021年5月13日公表の業績見通しを据え置き
業績予想の修正売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 修正なし（据え置き）
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染拡大に伴う交通・流通事業者のIT投資・広告宣伝活動の先延ばし、ワイヤレス事業における大型構築案件の不足、インバウンド需要の低迷。ソリューション事業では通信機器等のハードウェア販売が比較的好調。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,249千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 27,167千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 707,511千円（前年比 -10.4%） |
| 営業利益 | -155,575千円 |
| 経常利益 | -157,830千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -167,191千円 |
| 総資産 | 897,421千円 |
| 純資産 | 740,087千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2021年5月13日公表の業績見通しを据え置き |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 修正なし（据え置き） |
| セグメント別売上高 | モビリティ・イノベーション事業 92,610千円（前年比 -33.7%）、ワイヤレス・イノベーション事業 420,243千円（前年比 -12.8%）、ソリューション事業 194,656千円（前年比 +15.8%） |
| セグメント別利益 | モビリティ・イノベーション事業 -30,198千円、ワイヤレス・イノベーション事業 -21,025千円、ソリューション事業 -23,251千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,249千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 27,167千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染拡大に伴う交通・流通事業者のIT投資・広告宣伝活動の先延ばし、ワイヤレス事業における大型構築案件の不足、インバウンド需要の低迷。ソリューション事業では通信機器等のハードウェア販売が比較的好調。 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染拡大により、交通・流通事業者がIT投資や広告宣伝活動を先延ばししたこと、ワイヤレス事業で大型構築案件が少なかったこと、インバウンド需要がほぼ途絶したことなど。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。