ドリームインキュベータ（4310）・事実再掲
株式会社電通グループのその他の関係会社化
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人株主のその他の関係会社化・該当性喪失39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-12再掲ガバナンス
「電通グループとの協業により、当社にとって強みである構想・戦略の策定および、枠を超えた仲間づくりに加え、実行施策（特にシステム開発・導入や BX 施策の設計・実施、既存業務への繋ぎ込みなど）の強化を実現し、事業戦略立案から実行までを一気通貫で支援可能な体制を構築し、クライアントの課題に対し、より広く、総合的なソリューションを提案・実装することが可能になると考えております。」
電通グループとの協業について、戦略策定からシステム開発・導入、BX施策等の実行まで一気通貫で支援する体制と、両社間の出向者の状況が記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「株式会社電通グループと資本業務提携を行い、相互の強みや提供価値を組み合わせることで、戦略策定から実行支援まで、一気通貫でのソリューションを提供してまいります。」
電通グループとの資本業務提携を通じて一気通貫のソリューションを提供する方針が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社電通グループと資本業務提携を行い、相互の強みや提供価値を組み合わせることで、戦略策定から実行支援まで、一気通貫でのソリューションを提供していきます。」
電通グループとの資本業務提携を通じて一気通貫のソリューションを提供する方針が、事業構成変更後も撤回されたとの記載はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社電通グループと資本業務提携を行い、相互の強みや提供価値を組み合わせることで、戦略策定から実行支援まで、一気通貫でのソリューションを提供していきます。」
電通グループとの資本業務提携が、単なる関係会社化の事実にとどまらず、戦略策定から実行支援までの一気通貫ソリューションを実現する協業として位置づけられた。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「なお、2021年７月２日付で適時開示しました「（経過開示）その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社電通グループは、その他の関係会社となりました。」
株式会社電通グループがその他の関係会社となったことを、当四半期報告書の事業内容に記載している。