ドリームインキュベータ（4310）・方針再掲
時価算定会計基準による営業投資有価証券の評価方法変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1853社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1894件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準適用指針に基づく会計方針の適用が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準適用指針に基づく新たな会計方針を期首から適用する取り扱いが継続している。適用による四半期財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
営業投資有価証券の一部について、取得原価ではなく、観察できないインプットを含む算定時価で評価する会計方針が継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
従来、取得原価で評価していた営業投資有価証券の社債その他の債券等について、観察可能なインプットがない場合も観察できないインプットを用いて算定した時価で評価する方法へ変更した。