Jストリーム（4308）・方針通期影響額を開示
収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準適用による財務影響開示1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は699,267千円減少し、売上原価は700,802千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,535千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,312千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、通期の売上高・売上原価・利益および期首利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q3累計影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は560,814千円減少し、売上原価は548,675千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,139千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,312千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計での売上高・利益への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は392,464千円減少し、売上原価は387,251千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,212千円減少しております。」
収益認識会計基準を適用した状態を継続し、広告・代販サービスの純額認識や動画配信プラットフォームの初期設定等の期間配分による当四半期累計への影響額を開示している。時価算定会計基準の適用による財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準等を、2021年4月1日から実際に適用した。広告・単独販売の代販サービスは純額認識、動画配信プラットフォームの初期設定等は提供期間にわたる認識へ変更している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等および時価算定に関する会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定と影響見込みを初めてまとまって開示している。