Jストリーム（4308）・方針再掲
グループ横断のコンプライアンス推進体制
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社長直轄コンプライアンス委員会による統括21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風21社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「コンプライアンス事務局が実施している社員へのコンプライアンス研修は、グループ子会社にも広げて実施し、グループ全社のコンプライアンス推進に努めております。」
コンプライアンス研修を子会社にも広げ、グループ全社で推進する体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンス事務局が実施している社員へのコンプライアンス研修は、グループ子会社にも広げて実施し、グループ全社のコンプライアンス推進に努めております。」
コンプライアンス事務局による教育・研修を子会社にも広げ、グループ全社で推進する体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を総括責任者とし、各部門責任者及び各子会社の取締役社長を推進委員とする「コンプライアンス推進体制」を設置し、コンプライアンスの取り組みを当社グループ全社横断的に統括する。」
社長を総括責任者とするグループ横断のコンプライアンス体制を継続し、教育・研修や内部監査との連携も記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を総括責任者とし、各部門責任者及び各子会社の取締役社長を推進委員とする「コンプライアンス推進体制」を設置し、コンプライアンスの取り組みを当社グループ全社横断的に統括する。」
社長を総括責任者とするグループ横断のコンプライアンス推進体制を開示している。