Jストリーム（4308）・施策再掲
吸収合併による法人向け動画配信事業の効率化・業容拡大
FY2017-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2017-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
吸収合併による法人向け動画配信事業の効率化・業容拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「オンデマンド配信についても「J-Stream Equipmedia」を中心に全般的に案件の積み増しが図れたほか、前期末に子会社化し期初に吸収合併を実施した配信系子会社の売上が加わり増収となりました。」
吸収合併した配信系子会社の売上が加わったことを、配信事業の増収要因として継続して記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「前期末に子会社化し期初に吸収合併を実施した配信系子会社の売上が加わり増収となりました。」
吸収合併後の配信系子会社の売上が連結売上に加わり、業容拡大に関連する具体的な効果を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、今後の需要の増大が見込まれる法人向け動画配信サービスについて、更に効率的な提供、販売展開を行い業容拡大に繋げることを目的とし、その為に一体となり更なる経営の効率化を進めるため、当社を存続会社として吸収合併いたしました。」
吸収合併の目的として、法人向け動画配信サービスの提供効率、販売展開、業容、経営効率の向上を挙げている。