Jストリーム（4308）・方針前進
事業リスクの組織横断的な監視と対応本部設置
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営会議・危機管理対策本部による平時・有事リスク対応17社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「また当社では、「Ｊストリーム行動規範」及び「リスク管理規程」の下、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、必要に応じ社内にデータ提供等を求めつつ課題検討、実績の確認、経営メンバーへの共有、取締役会における報告を行っております。」
従来の組織横断的なリスク監視・対策本部方針に加え、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会の体制と、取締役会への報告プロセスを明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「万一、当社グループに重大なリスクが発生した場合は、速やかに取締役社長又は担当取締役を本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化に努めるとともに再発防止に向けた施策を実施する。」
重大リスク発生時の対策本部設置、損失極小化、再発防止という対応方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「万一、重大なリスクが発生した場合は、速やかに取締役社長又は担当取締役を本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化に努めるとともに根本原因を分析し再発防止に向けた施策を検討・実施し解決策を講ずるよういたしております。」
重大リスク発生時の対策本部設置、損失極小化、根本原因分析、再発防止という対応方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「万一、当社グループに重大なリスクが発生した場合は、速やかに取締役社長又は担当取締役を本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化に努めるとともに再発防止に向けた施策を実施する。」
組織横断的なリスク監視、重大リスク時の対策本部設置、再発防止という対応方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「万一、当社グループに重大なリスクが発生した場合は、速やかに取締役社長又は担当取締役を本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化に努めるとともに再発防止に向けた施策を実施する。」
担当部門によるリスク管理、組織横断的監視、重大リスク発生時の対策本部設置と再発防止を基本方針としている。