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決算説明資料4308Jストリーム情報通信・サービスその他

2026年3月期 本決算説明会資料

2025年度は連結売上高が前年を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は前年割れとなった。売上原価の抑制で粗利率は改善したが、営業強化費用やM&A関連費用などで販管費が増え、利益を押し下げた。

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営業利益の前年同期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期(2025年度)会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高11,997百万円+1.7%
営業利益826百万円-9.9%
経常利益866百万円-8.9%
純利益485百万円-11.9%
売上総利益率39%
営業利益率6.9%
販管費3,852百万円
当四半期3か月の実績
売上高
3,149百万円+8.7%
売上総利益
1,174百万円+12.0%
営業利益
288百万円+129.9%
通期業績予想
売上高
12,702百万円
営業利益
920百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高98.8%
営業利益88.5%
経常利益91%
純利益88.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
子会社はほとんどが計画を上回った
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 外注費減少-95百万円
  • 業務委託手数料(原)減少-65百万円
  • 販売支援費増加86百万円
  • 業務委託手数料(販)増加35百万円
  • 販売促進費・広告宣伝費増加22百万円
  • M&A関連費用68百万円
新しい施策
  • さくらインターネットとの業務提携
  • 合同会社LCBとの業務提携
  • EQ Presentation Cloudの販売開始
  • Stream BIZ/COREの投入
  • 全社的なAI技術の実装
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 連結従業員数695人
    前年同期比+24.0%
  • Jストリーム本体従業員数407人
    前年同期比-9.0%
  • 子会社従業員数288人
    前年同期比+33.0%
  • Equipmediaアクティブアカウント数
    前年同期比-2.1%
  • 長期売上比率46%
従業員数
人数695人
期中の増減前年同期比+24人、前四半期比-11人
採用計画動画マニュアルSaaS子会社以外は採用を抑制
設備投資額
589百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期(2025年度)
売上高11,997百万円(前年比 +1.7%)
営業利益826百万円(前年比 -9.9%)
経常利益866百万円(前年比 -8.9%)
純利益485百万円(前年比 -11.9%)
売上総利益率39%
営業利益率6.9%
販管費3,852百万円
当四半期3か月の実績売上高 3,149百万円(前年比 +8.7%) / 売上総利益 1,174百万円(前年比 +12.0%) / 営業利益 288百万円(前年比 +129.9%)
通期業績予想売上高 12,702百万円 / 営業利益 920百万円
通期予想に対する進捗率売上高 98.8% / 営業利益 88.5% / 経常利益 91% / 純利益 88.9%
計画に対する自己評価子会社はほとんどが計画を上回った
増減要因の内訳要因 外注費減少 / 金額 -95百万円、要因 業務委託手数料(原)減少 / 金額 -65百万円、要因 販売支援費増加 / 金額 86百万円、要因 業務委託手数料(販)増加 / 金額 35百万円、要因 販売促進費・広告宣伝費増加 / 金額 22百万円、要因 M&A関連費用 / 金額 68百万円
主要KPI指標名 連結従業員数 / 値 695人 / 前年同期比 24人、指標名 Jストリーム本体従業員数 / 値 407人 / 前年同期比 -9人、指標名 子会社従業員数 / 値 288人 / 前年同期比 33人、指標名 Equipmediaアクティブアカウント数 / 値 非開示 / 前年同期比 -2.1、指標名 長期売上比率 / 値 46% / 前年同期比 非開示
従業員数人数 695人 / 期中の増減 前年同期比+24人、前四半期比-11人 / 採用計画 動画マニュアルSaaS子会社以外は採用を抑制
設備投資額589百万円
新しい施策さくらインターネットとの業務提携、合同会社LCBとの業務提携、EQ Presentation Cloudの販売開始、Stream BIZ/COREの投入、全社的なAI技術の実装
この書類が述べていない項目(13件)
セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

採用抑制や外注削減によって売上原価を抑え、粗利率は改善した。一方、営業活動強化に伴う人員稼働、販売促進費、M&A関連費用の増加により販管費が増加したため、営業利益は前年を下回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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