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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高17,649百万円前年比 -22.1%進捗 32.1%
営業利益335百万円前年比 -90.6%進捗 16.8%
経常利益420百万円前年比 -88.1%進捗 20.0%
純利益（親会社株主帰属）130百万円前年比 -94.4%進捗 10.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8.05円
期末の財政状態
総資産60,613百万円
うち純資産 38,481 百万円自己資本比率 59.1%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高イベント関連事業 10,789百万円（前年比 -31.3%）、音楽・映像事業 4,070百万円（前年比 -3.1%）、出演・CM事業 2,320百万円（前年比 +16.2%）
セグメント別利益イベント関連事業 -129百万円、音楽・映像事業 348百万円（前年比 -52.1%）、出演・CM事業 346百万円（前年比 -13.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高55,000百万円（前年比 -21.0%）
営業利益2,000百万円（前年比 -67.3%）
経常利益2,100百万円（前年比 -66.3%）
純利益1,250百万円（前年比 -53.6%）
年間配当予想40円 → 64円（+60.0%）
株主還元方針自己株式の保有は発行済株式総数の5％相当を上限とし、超過分は原則として毎年7月末に消却する方針
業績の増減要因
大型コンサートツアー開催による増収要因はあったが、前年同期の大型コンサートツアーやミュージカル開催の反動減でイベント収入が大幅に減少し、関連するグッズ・商品収入も減少した。制作経費の減少や経費コントロールで営業費用は減少したが、減収影響がそれを上回った。出演料収入や企業広告制作収入は増加した一方、印税収入、ライブ・ビューイング売上、番組制作原価等が利益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年7月31日付で自己株式935,000株を消却し、消却後の発行済株式数は17,688,520株となった
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 49百万円
減価償却費133百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数18,623,520株
期末自己株式数2,408,213株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 17,649百万円（前年比 -22.1%） |
| 営業利益 | 335百万円（前年比 -90.6%） |
| 経常利益 | 420百万円（前年比 -88.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 130百万円（前年比 -94.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 8.05円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59.1 / 前期末 57.7 |
| 総資産 | 60,613百万円 |
| 純資産 | 38,481百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 55,000百万円（前年比 -21.0%） / 営業利益 2,000百万円（前年比 -67.3%） / 経常利益 2,100百万円（前年比 -66.3%） / 純利益 1,250百万円（前年比 -53.6%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 64円（+60.0%） |
| 株主還元方針 | 自己株式の保有は発行済株式総数の5％相当を上限とし、超過分は原則として毎年7月末に消却する方針 |
| セグメント別売上高 | イベント関連事業 10,789百万円（前年比 -31.3%）、音楽・映像事業 4,070百万円（前年比 -3.1%）、出演・CM事業 2,320百万円（前年比 +16.2%） |
| セグメント別利益 | イベント関連事業 -129百万円、音楽・映像事業 348百万円（前年比 -52.1%）、出演・CM事業 346百万円（前年比 -13.7%） |
| 減価償却費 | 133百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 49百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年7月31日付で自己株式935,000株を消却し、消却後の発行済株式数は17,688,520株となった |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 18,623,520株 |
| 期末自己株式数 | 2,408,213株 |
| 業績の増減要因 | 大型コンサートツアー開催による増収要因はあったが、前年同期の大型コンサートツアーやミュージカル開催の反動減でイベント収入が大幅に減少し、関連するグッズ・商品収入も減少した。制作経費の減少や経費コントロールで営業費用は減少したが、減収影響がそれを上回った。出演料収入や企業広告制作収入は増加した一方、印税収入、ライブ・ビューイング売上、番組制作原価等が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期に開催された大型コンサートツアーやミュージカルの反動減によりイベント収入とグッズ・商品収入が大幅に減少した。営業費用は制作経費の減少や経費コントロールにより減少したものの、減収の影響がそれを大幅に上回った。また、前年同期の特別利益の反動と当期の特別損失も最終利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。