ハイマックス（4299）・施策再掲直近の株式の発行・処分（2026-09-18）では「達成」
社員持株会向け譲渡制限付株式報酬による企業価値・株主との価値共有
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-18。
5記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株会を通じた自己株式処分・株式付与15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの社員に対し、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入いたしました。社員の財産形成の一助とすることに加えて、リテンション効果（転職防止）が得られるほか、社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。」
社員持株会を通じた譲渡制限付株式の付与を、財産形成、リテンション、株主との価値共有の施策として継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2021年７月30日に払込手続きが完了いたしました。 ② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 28,755 株」
社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2021年7月30日に払込手続きが完了し、普通株式28,755株を処分した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、本持株会に加入する当社グループの社員のうち、本制度に同意する者（以下「対象社員」といいます。）に対し、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。」
2021年5月14日開催の取締役会で、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分する制度を決議した。最大40,905株、正規社員909名に45株ずつ付与する想定で、譲渡制限期間は2021年7月30日から2024年5月1日までとされた。