読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
59300
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 最大59,300株（対象社員1,186名に1名50株を付与する前提。概要欄には50株との記載もある）
ハイマックス社員持株会：最大59,300株（実際の株数は申込株式数に応じて確定）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,169円
発行価額の総額
69,321,700円（注記上の最大処分総額）
調達する資金の額
払込金額の総額：処分株式数×1,169円（最大69,321,700円）。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
対象社員1名につき金銭債権58,450円（最大1,186名分）
発行済株式総数
0.54％（発行済株式総数11,000,000株に対する最大処分株式数59,300株）。総議決権個数ベースでは0.57％。
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年9月18日から2029年5月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。定年その他の正当な事由による退会時、非居住者となる決定時、組織再編等の場合には、それぞれ定められた時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の社員 最大1,186名、1名につき50株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、本持株会が専用口座で株式を管理し、対象社員のRS持分の引出しを制限する。譲渡制限期間は2026年9月18日から2029年5月31日まで。
払込期日
2026年9月18日
払込金額の算定根拠
2026年5月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,169円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2026年4月13日～5月12日）：-2.50％、3ヶ月（2026年2月13日～5月12日）：-6.93％、6ヶ月（2025年11月13日～5月12日）：-7.52％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大59,300株（対象社員1,186名に1名50株を付与する前提。概要欄には50株との記載もある） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,169円 |
| 発行価額の総額 | 69,321,700円（注記上の最大処分総額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：処分株式数×1,169円（最大69,321,700円）。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年9月18日 |
| 割当予定先 | ハイマックス社員持株会：最大59,300株（実際の株数は申込株式数に応じて確定） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、本持株会が専用口座で株式を管理し、対象社員のRS持分の引出しを制限する。譲渡制限期間は2026年9月18日から2029年5月31日まで。 |
| 希薄化率 | 0.54％（発行済株式総数11,000,000株に対する最大処分株式数59,300株）。総議決権個数ベースでは0.57％。 |
| 発行済株式総数 | 11,000,000株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,169円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2026年4月13日～5月12日）：-2.50％、3ヶ月（2026年2月13日～5月12日）：-6.93％、6ヶ月（2025年11月13日～5月12日）：-7.52％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年9月18日から2029年5月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。定年その他の正当な事由による退会時、非居住者となる決定時、組織再編等の場合には、それぞれ定められた時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の社員 最大1,186名、1名につき50株 |
| 株式報酬の総額 | 対象社員1名につき金銭債権58,450円（最大1,186名分） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社員の福利厚生と財産形成を支援し、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、社員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。