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2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.5%増、営業利益が9.5%増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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%(営業利益の対前年同四半期増減率)
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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高13,326百万円前年比 +2.5%進捗 71.6%
営業利益1,311百万円前年比 +9.5%進捗 73.7%
経常利益1,324百万円前年比 +10.2%進捗 74.0%
純利益(親会社株主帰属)904百万円前年比 +10.2%進捗 74.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益78.08円
期末の財政状態
総資産13,845百万円
うち純資産 11,356 百万円自己資本比率 82.0%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+406
投資-13
財務-510
純増減-117

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,979百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,600百万円(前年比 +7.2%)
営業利益1,780百万円(前年比 +3.5%)
経常利益1,790百万円(前年比 +3.4%)
純利益1,220百万円(前年比 +3.1%)
年間配当予想43.50円 → 44.00円
業績の増減要因

銀行及びクレジットのDX関連の案件が拡大。システム・メンテナンスサービスでは、クレジット向けを中心にDX関連案件が拡大したものの、証券及び流通向けで一部案件が収束。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費14百万円
受注高・受注残高受注高 13,211百万円 / 受注残高 3,108百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,412,992
期末自己株式数820,859
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高13,326百万円(前年比 +2.5%)
営業利益1,311百万円(前年比 +9.5%)
経常利益1,324百万円(前年比 +10.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益904百万円(前年比 +10.2%)
1株当たり当期純利益78.08円
自己資本比率当期末 82.0% / 前期末 80.5%
総資産13,845百万円
純資産11,356百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー406百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-13百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-510百万円
現金及び現金同等物期末残高7,979百万円
通期業績予想売上高 18,600百万円(前年比 +7.2%) / 営業利益 1,780百万円(前年比 +3.5%) / 経常利益 1,790百万円(前年比 +3.4%) / 純利益 1,220百万円(前年比 +3.1%)
年間配当予想43.50円 → 44.00円
受注高・受注残高受注高 13,211百万円 / 受注残高 3,108百万円
減価償却費14百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,412,992
期末自己株式数820,859
業績の増減要因銀行及びクレジットのDX関連の案件が拡大。システム・メンテナンスサービスでは、クレジット向けを中心にDX関連案件が拡大したものの、証券及び流通向けで一部案件が収束。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

銀行・クレジット向けのDX関連案件が拡大したほか、クラウド化・セキュリティ強化など既存システムの更新・刷新案件や、新規プロジェクトの獲得に注力した。一方、システム・メンテナンスサービスでは証券・流通向けの一部案件が収束した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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