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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高17,357百万円前年比 +0.1%
営業利益1,719百万円前年比 -6.2%
経常利益1,730百万円前年比 -6.1%
純利益（親会社株主帰属）1,184百万円前年比 -8.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益101.89円
売上高営業利益率当期 9.9% / 前期 10.6%
期末の財政状態
総資産13,590百万円
うち純資産 10,935 百万円自己資本比率 80.5%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,389
投資+23
財務-640
純増減+772
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,096百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,600百万円（前年比 +7.2%）
営業利益1,780百万円（前年比 +3.5%）
経常利益1,790百万円（前年比 +3.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,220百万円（前年比 +3.1%）
年間配当予想43.5円／株 → 44円／株
配当性向当期実績 42.7% / 次期予想 41.7%
株主還元方針安定的かつ適正な利益還元を基本方針とし、連結配当性向40％を目安とする。
業績の増減要因
一部の受注予定案件でスケジュールの延伸が発生し、また、他案件への速やかな移行が難航した。社員の積極採用及び給与水準の引き上げ並びに情報化投資など体質強化に向けた先行投資を実施した一方、生産性の向上と売価の改善に取り組んだが、補うことができなかった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更期中における重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名は記載なし。
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項はありません
減価償却費38百万円
受注高・受注残高受注高 合計 17,719百万円（前年比 +2.9%） / システム・ソリューションサービス 6,161百万円（前年比 -3.2%） / システム・メンテナンスサービス 11,559百万円（前年比 +6.5%） / 受注残高 合計 3,223百万円（前年比 +12.7%） / システム・ソリューションサービス 1,193百万円（前年比 +25.9%） / システム・メンテナンスサービス 2,031百万円（前年比 +6.1%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数12,412,992
期末自己株式数850,094
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 17,357百万円（前年比 +0.1%） |
| 営業利益 | 1,719百万円（前年比 -6.2%） |
| 経常利益 | 1,730百万円（前年比 -6.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,184百万円（前年比 -8.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 101.89円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 9.9% / 前期 10.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 80.5 / 前期末 80.1 |
| 総資産 | 13,590百万円 |
| 純資産 | 10,935百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,389百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 23百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -640百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,096百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,600百万円（前年比 +7.2%） / 営業利益 1,780百万円（前年比 +3.5%） / 経常利益 1,790百万円（前年比 +3.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,220百万円（前年比 +3.1%） |
| 年間配当予想 | 43.5円／株 → 44円／株 |
| 配当性向 | 当期実績 42.7% / 次期予想 41.7% |
| 株主還元方針 | 安定的かつ適正な利益還元を基本方針とし、連結配当性向40％を目安とする。 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 合計 17,719百万円（前年比 +2.9%） / システム・ソリューションサービス 6,161百万円（前年比 -3.2%） / システム・メンテナンスサービス 11,559百万円（前年比 +6.5%） / 受注残高 合計 3,223百万円（前年比 +12.7%） / システム・ソリューションサービス 1,193百万円（前年比 +25.9%） / システム・メンテナンスサービス 2,031百万円（前年比 +6.1%） |
| 減価償却費 | 38百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 期中における重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名は記載なし。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 12,412,992 |
| 期末自己株式数 | 850,094 |
| 業績の増減要因 | 一部の受注予定案件でスケジュールの延伸が発生し、また、他案件への速やかな移行が難航した。社員の積極採用及び給与水準の引き上げ並びに情報化投資など体質強化に向けた先行投資を実施した一方、生産性の向上と売価の改善に取り組んだが、補うことができなかった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。一部の受注予定案件でスケジュールが延伸し、他案件への移行も難航した。利益面では、積極採用、給与水準の引き上げ、情報化投資などの先行投資を、生産性向上や売価改善で補いきれなかった。次期は金融機関向けゼロトラスト対応、保険の新商品対応、流通・交通系のクレジット案件、官公庁・空運向け再構築案件の拡大を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。