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スタンダード市場選択申請及び適合状況に関するお知らせ

プライム市場からスタンダード市場へ移る選択申請を取締役会で決議し、申請しました。移行予定日は2023年10月20日で、中期経営計画『NEXT C4』の基本戦略や売上高目標は引き続き掲げています。

読む価値
33軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

年次の再掲
中期経営計画『NEXT C4』計画期間 2024年3月期~2026年3月期
取締役会決議日 2023年7月28日 · 公表日 2023年7月28日
売上高非開示 → 2026年3月期:連結売上高200億円超え(10年先:300億円超え)
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。
前の計画はどうなったかプライム市場の上場維持基準:株主数800人、流通株式数20,000単位、流通株式時価総額10,000百万円、流通株式比率35%、1日平均売買代金20百万円、純資産の額は正 → 2023年3月末時点の当社状況:株主数7,022人、流通株式数72,941単位、流通株式時価総額10,510百万円、流通株式比率58.7%、1日平均売買代金20百万円、純資産の額10,313百万円+264.7%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針株主還元を重視し、その充実化を図る。スタンダード市場の選択により、株主還元手段の多様化を図る。数値目標・対象期間は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01コアビジネスの拡大
02DX案件の積極的受注
計画の前提現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づく。具体的な数値前提は非開示。
会社が挙げているリスク
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
見直し・取り下げの理由

2023年4月の東証の規則改正に伴い、スタンダード市場への変更が可能となったことから、改めて当社の事業規模、事業内容に照らして再検討を行ったところ、取締役会においてスタンダード市場の選択が適切との結論を得た。また、株主還元手段の多様化が図れ、機動的かつ柔軟な資本政策が可能となると判断した。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画『NEXT C4』
計画期間2024年3月期~2026年3月期
計画に対する動き年次の再掲
売上高目標非開示 → 2026年3月期:連結売上高200億円超え(10年先:300億円超え)
配当性向・DOEの方針株主還元を重視し、その充実化を図る。スタンダード市場の選択により、株主還元手段の多様化を図る。数値目標・対象期間は非開示。
計画の前提現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づく。具体的な数値前提は非開示。
重点施策コアビジネスの拡大、DX案件の積極的受注
前計画の実績プライム市場の上場維持基準:株主数800人、流通株式数20,000単位、流通株式時価総額10,000百万円、流通株式比率35%、1日平均売買代金20百万円、純資産の額は正 → 2023年3月末時点の当社状況:株主数7,022人、流通株式数72,941単位、流通株式時価総額10,510百万円、流通株式比率58.7%、1日平均売買代金20百万円、純資産の額10,313百万円
見直し・取り下げの理由2023年4月の東証の規則改正に伴い、スタンダード市場への変更が可能となったことから、改めて当社の事業規模、事業内容に照らして再検討を行ったところ、取締役会においてスタンダード市場の選択が適切との結論を得た。また、株主還元手段の多様化が図れ、機動的かつ柔軟な資本政策が可能となると判断した。
認識するリスク実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
取締役会決議日2023年7月28日
公表日2023年7月28日
この書類が述べていない項目(13件)
営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標対象市場の規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東証の規則改正によりスタンダード市場への変更が可能となったため、事業規模・事業内容を改めて検討し、スタンダード市場の選択が適切と判断しました。また、株主還元手段の多様化と、機動的かつ柔軟な資本政策が可能になると判断しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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