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決算4299ハイマックス情報通信・サービスその他

2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期は売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそろって増え、増収増益となった。一方、2024年3月期は売上高の増加を見込むものの、給与引き上げなどの費用増により営業利益は13.8%減を予想している。

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規模
13.8
%
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この期間の実績

通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高17,331百万円前年比 +3.9%
営業利益1,833百万円前年比 +6.8%
経常利益1,844百万円前年比 +7.2%
純利益(親会社株主帰属)1,294百万円前年比 +6.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益111.27円
売上高営業利益率10.6%
期末の財政状態
総資産12,875百万円
うち純資産 10,313 百万円自己資本比率 80.1%前期末比 +2.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,579
投資+15
財務-507
純増減+1,087

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,324百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,150百万円(前年比 +4.7%)
営業利益1,580百万円(前年比 -13.8%)
経常利益1,585百万円(前年比 -14.0%)
純利益1,080百万円(前年比 -16.5%)
年間配当予想43円/株 → 43円/株(0.0%)
配当性向38.6%
株主還元方針連結配当性向40%を目安とする
業績の増減要因

システム・メンテナンスサービスは公共・流通・DX関連案件を中心に継続受注に注力したことなどにより増加。利益面では外注単価の上昇などの圧迫要因があったが、生産性・品質の向上などにより増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし(連結子会社:株式会社エスビーエス)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
減価償却費45百万円
受注高・受注残高受注高 17,212百万円(前年比 -2.1%) / 受注残高 2,861百万円(前年比 -4.0%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,412,992
期末自己株式数779,269
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日
売上高17,331百万円(前年比 +3.9%)
営業利益1,833百万円(前年比 +6.8%)
経常利益1,844百万円(前年比 +7.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,294百万円(前年比 +6.7%)
1株当たり当期純利益111.27円
売上高営業利益率10.6%
自己資本比率当期末 80.1 / 前期末 77.6
総資産12,875百万円
純資産10,313百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,579百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー15百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-507百万円
現金及び現金同等物期末残高7,324百万円
通期業績予想売上高 18,150百万円(前年比 +4.7%) / 営業利益 1,580百万円(前年比 -13.8%) / 経常利益 1,585百万円(前年比 -14.0%) / 純利益 1,080百万円(前年比 -16.5%)
年間配当予想43円/株 → 43円/株(0.0%)
配当性向38.6%
株主還元方針連結配当性向40%を目安とする
受注高・受注残高受注高 17,212百万円(前年比 -2.1%) / 受注残高 2,861百万円(前年比 -4.0%)
減価償却費45百万円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし(連結子会社:株式会社エスビーエス)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,412,992
期末自己株式数779,269
業績の増減要因システム・メンテナンスサービスは公共・流通・DX関連案件を中心に継続受注に注力したことなどにより増加。利益面では外注単価の上昇などの圧迫要因があったが、生産性・品質の向上などにより増益。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は外注単価の上昇などの利益圧迫要因があったが、生産性・品質の向上で吸収した。次期は社員の月額給与水準を全社平均5.7%引き上げる一方、生産性向上ではコスト増を十分に補えない見込み。売上高については、証券の新規エンドユーザー、保険の新商品対応、空運業界向け案件の拡大を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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