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役員の異動4299ハイマックス情報通信・サービスその他

組織変更及び役員等の異動に関するお知らせ

2023年4月1日付で事業本部を3本部制から4本部制へ再編し、複数の企画・管理部門を新設または改称する。執行役員の役職変更と新任執行役員2名の選任を行い、6月の定時株主総会を経て取締役2名を新たに選任する一方、鍋嶋義朗氏が取締役を退任する。

読む価値
40定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1
事業本部の純増(3本部から4本部)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

誰がどの役職に動くか

決議 2023年2月22日

着任する人

4件
就任予定日2023年4月1日付(新任執行役員および役員の異動)。新任取締役の就任は2023年6月16日開催予定の第47期定時株主総会で正式決定予定。
安西 拓也
前職ビジネス企画開発事業本部長
新役職執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画室長
新田 良志
前職第2事業本部 第2事業部長
新役職執行役員 第4事業本部長 兼 第4事業本部 第2事業部長
高田 賢司
前職専務執行役員 ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部 兼 プロジェクト革新本部 兼 経営企画本部 兼 管理本部 担当
新役職取締役 専務執行役員 ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部 兼 プロジェクト革新本部 兼 経営企画本部 兼 管理本部 担当
黒田 一美
前職非開示
新役職取締役(独立社外取締役候補者)

退任する人

1件
退任日2023年6月16日付
鍋嶋 義朗退任
旧役職取締役 副社長執行役員 社長補佐
株主総会の承認要する。議案名は新任取締役の選任に関する議案、開催予定日は2023年6月16日。株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

次期中期経営計画(2023年度~2025年度)における各施策の推進に向けて、組織を再編する。

組織変更の内容

事業本部を現在の3本部制から4本部制に再編。ビジネス企画開発事業部、サービス企画開発事業部、経営企画本部を新設し、経営企画本部の配下に経営企画室、財務部、IR室、情報システム部を設置。経営管理本部を管理本部に改称し、その配下に総務部、HRM部を設置。

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2023年2月22日
就任予定日2023年4月1日付(新任執行役員および役員の異動)。新任取締役の就任は2023年6月16日開催予定の第47期定時株主総会で正式決定予定。
退任日2023年6月16日付
新任者の氏名安西 拓也、新田 良志、高田 賢司、黒田 一美
新任者の新役職執行役員 経営企画本部長 兼 経営企画室長、執行役員 第4事業本部長 兼 第4事業本部 第2事業部長、取締役 専務執行役員 ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部 兼 プロジェクト革新本部 兼 経営企画本部 兼 管理本部 担当、取締役(独立社外取締役候補者)
新任者の前職ビジネス企画開発事業本部長、第2事業本部 第2事業部長、専務執行役員 ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部 兼 プロジェクト革新本部 兼 経営企画本部 兼 管理本部 担当、非開示
退任者の氏名鍋嶋 義朗
退任者の旧役職取締役 副社長執行役員 社長補佐
異動の理由次期中期経営計画(2023年度~2025年度)における各施策の推進に向けて、組織を再編する。
組織変更の内容事業本部を現在の3本部制から4本部制に再編。ビジネス企画開発事業部、サービス企画開発事業部、経営企画本部を新設し、経営企画本部の配下に経営企画室、財務部、IR室、情報システム部を設置。経営管理本部を管理本部に改称し、その配下に総務部、HRM部を設置。
株主総会の承認を要するか要する。議案名は新任取締役の選任に関する議案、開催予定日は2023年6月16日。
この書類が述べていない項目(10件)
新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任者の新役職退任理由続投の有無選任の理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

次期中期経営計画(2023年度~2025年度)における各施策の推進に向けて、事業本部を再編する。DX技術要素を核としたビジネス拡大、長期的な事業拡大、新たなサービス企画、経営企画機能の強化を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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