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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高8,794百万円+11.3%
営業利益871百万円+16.2%
経常利益874百万円+16.4%
純利益597百万円+17.7%
販管費869百万円
売上総利益率
率19.8%
前年同期比の増減ポイント0.2ポイント低下（前年同期20.0%）
営業利益率
率9.9%
前年同期比の増減ポイント0.4ポイント上昇（前年同期9.5%）
当四半期3か月の実績
売上高
4,482百万円
営業利益
402百万円
通期業績予想
売上高
17,750百万円
営業利益
1,770百万円
経常利益
1,770百万円
当期純利益
1,214百万円
1株当たり当期純利益
104円41銭
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 増収による売上総利益の増加記載あり（図中数値は本文抽出で判読不能）
- 生産性の向上16百万円
- 外注単価の上昇-31百万円
- 販管費の増加-41百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
一定の前提に基づくとの記載はあるが、為替・数量等の具体的数値は非開示新しい施策
- 全社員対象のeラーニング必須講座の導入
- DX・クラウド・コンテナ・AI等のR&D投資継続
- 大手SIerとのDX関連技術研究の協業
- プロジェクト運営の標準化
- 新規講座を含むDX・開発人材育成
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- DX案件売上高1,753百万円前年同期比_pct15.2
- DX案件売上高構成比19.9%
- AWS関連資格取得数111資格
- 資格取得者数合計1,514名
- 受注高8,641百万円前年同期比_pct-2.1
- 受注残高2,827百万円前年同期比_pct-5.9
セグメント別実績
システム・ソリューションサービス
売上高
3,415百万円
前年同期比_pct11.3
システム・メンテナンスサービス
売上高
5,379百万円
前年同期比_pct11.3
中期経営計画の目標
中長期経営計画『C4 2022』の基本戦略・重点投資計画を再掲。具体的な目標数値と実績対比は非開示受注高・受注残高
受注高
8,641百万円
受注残高
2,827百万円
年間配当
1株当たり年間配当額42円
中間配当21円
期末配当21円
配当性向
連結配当性向40%目途（計画40.2%）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 8,794百万円（前年比 +11.3%） |
| 営業利益 | 871百万円（前年比 +16.2%） |
| 経常利益 | 874百万円（前年比 +16.4%） |
| 純利益 | 597百万円（前年比 +17.7%） |
| 売上総利益率 | 率 19.8% / 前年同期比の増減ポイント 0.2ポイント低下（前年同期20.0%） |
| 営業利益率 | 率 9.9% / 前年同期比の増減ポイント 0.4ポイント上昇（前年同期9.5%） |
| 販管費 | 869百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 4,482百万円 / 営業利益 402百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,750百万円 / 営業利益 1,770百万円 / 経常利益 1,770百万円 / 当期純利益 1,214百万円 / 1株当たり当期純利益 104円41銭 |
| セグメント別実績 | システム・ソリューションサービス 売上高 3,415百万円 / 前年同期比_pct 11.3 / システム・メンテナンスサービス 売上高 5,379百万円 / 前年同期比_pct 11.3 |
| 増減要因の内訳 | 要因 増収による売上総利益の増加 / 金額 記載あり（図中数値は本文抽出で判読不能）、要因 生産性の向上 / 金額 16百万円、要因 外注単価の上昇 / 金額 -31百万円、要因 販管費の増加 / 金額 -41百万円 |
| 主要KPI | 指標名 DX案件売上高 / 値 1,753百万円 / 前年同期比_pct 15.2百万円、指標名 DX案件売上高構成比 / 値 19.9% / 前年同期比 非開示、指標名 AWS関連資格取得数 / 値 111資格 / 前年同期比 非開示、指標名 資格取得者数合計 / 値 1,514名 / 前年同期比 非開示、指標名 受注高 / 値 8,641百万円 / 前年同期比_pct -2.1百万円、指標名 受注残高 / 値 2,827百万円 / 前年同期比_pct -5.9百万円 |
| 業績見通しの前提 | 一定の前提に基づくとの記載はあるが、為替・数量等の具体的数値は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 中長期経営計画『C4 2022』の基本戦略・重点投資計画を再掲。具体的な目標数値と実績対比は非開示 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 42円 / 中間配当 21円 / 期末配当 21円 |
| 配当性向 | 連結配当性向40%目途（計画40.2%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 8,641百万円 / 受注残高 2,827百万円 |
| 新しい施策 | 全社員対象のeラーニング必須講座の導入、DX・クラウド・コンテナ・AI等のR&D投資継続、大手SIerとのDX関連技術研究の協業、プロジェクト運営の標準化、新規講座を含むDX・開発人材育成 |
この書類が述べていない項目（11件）
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の増加は、公共（中央官庁・空運・DX系）、銀行、証券、クレジットなどの案件拡大によるもの。営業利益の増加は、増収効果と生産性向上が、外注単価の上昇や販管費の増加を上回ったため。受注高・受注残高の減少は、大型案件の収束、次期案件の受注ずれ込み、金融のエンドユーザー向け案件の受注ずれ込みによるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。