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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算短信補足資料2023年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,437百万円+17.4%
営業利益402百万円+37.1%
経常利益404百万円+37.7%
純利益276百万円+39.3%
販管費508百万円
営業利益率9.1%、前年同期比1.3ポイント上昇
通期業績予想
売上高
17,750百万円
営業利益
1,770百万円
経常利益
1,770百万円
当期純利益
1,214百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 増収による売上総利益の増加
- 生産性の向上等
- 外注単価等の増加
- 販管費の増加
会社は要因を挙げていますが、それぞれの金額は示していません。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
合理的であると判断する一定の前提に基づくとの記載はあるが、数値は非開示主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高4,099百万円前年同期比-3.0%
- 受注残高2,642百万円前年同期比+4.3%
- 金融向け売上高3,049百万円前年同期比+17.0%
- 非金融向け売上高1,388百万円前年同期比+18.3%
- SIer向け売上高3,022百万円前年同期比+15.4%
- エンドユーザー向け売上高1,415百万円前年同期比+22.1%
セグメント別実績
- システム・ソリューションサービス（SSS）売上高1,760百万円前年同期比_pct25.1
- システム・メンテナンスサービス（SMS）売上高2,677百万円前年同期比_pct12.8
受注高・受注残高
受注高
4,099百万円
受注残高
2,642百万円
年間配当
42円/株
中間21
期末21
配当性向
40.2%売上総利益
910百万円、売上総利益率20.5%、前年同期比0.1ポイント低下| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 4,437百万円（前年比 +17.4%） |
| 営業利益 | 402百万円（前年比 +37.1%） |
| 経常利益 | 404百万円（前年比 +37.7%） |
| 純利益 | 276百万円（前年比 +39.3%） |
| 売上総利益 | 910百万円、売上総利益率20.5%、前年同期比0.1ポイント低下 |
| 営業利益率 | 9.1%、前年同期比1.3ポイント上昇 |
| 販管費 | 508百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,750百万円 / 営業利益 1,770百万円 / 経常利益 1,770百万円 / 当期純利益 1,214百万円 |
| セグメント別実績 | セグメント システム・ソリューションサービス（SSS） / 売上高 1,760百万円 / 前年同期比_pct 25.1、セグメント システム・メンテナンスサービス（SMS） / 売上高 2,677百万円 / 前年同期比_pct 12.8 |
| 増減要因の内訳 | 要因 増収による売上総利益の増加 / 金額 非開示、要因 生産性の向上等 / 金額 非開示、要因 外注単価等の増加 / 金額 非開示、要因 販管費の増加 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 4,099百万円 / 前年同期比 -3百万円、指標名 受注残高 / 値 2,642百万円 / 前年同期比 4.3百万円、指標名 金融向け売上高 / 値 3,049百万円 / 前年同期比 17百万円、指標名 非金融向け売上高 / 値 1,388百万円 / 前年同期比 18.3百万円、指標名 SIer向け売上高 / 値 3,022百万円 / 前年同期比 15.4百万円、指標名 エンドユーザー向け売上高 / 値 1,415百万円 / 前年同期比 22.1百万円 |
| 業績見通しの前提 | 合理的であると判断する一定の前提に基づくとの記載はあるが、数値は非開示 |
| 年間配当 | 42円/株 |
| 配当性向 | 40.2% |
| 受注高・受注残高 | 受注高 4,099百万円 / 受注残高 2,642百万円 |
この書類が述べていない項目（14件）
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、銀行・クレジット・DX関連案件、保険・流通案件の拡大により増加した。営業利益は、増収による売上総利益の増加や生産性の向上が押し上げ要因となった一方、外注単価などの上昇と販管費の増加が減少要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。