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決算4299ハイマックス情報通信・サービスその他

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第1四半期は、システム更新・刷新やDX案件の需要を背景に、売上高が前年同期比17.4%増、営業利益が37.1%増となった。通期業績予想と配当予想は修正せず、年間配当は前期の40円から42円に増える見込み。

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規模
17.4
%(売上高の前年同期比増加率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高4,437百万円前年比 +17.4%進捗 25.0%
営業利益402百万円前年比 +37.1%進捗 22.7%
経常利益404百万円前年比 +37.7%進捗 22.8%
純利益(親会社株主帰属)276百万円前年比 +39.3%進捗 22.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益23.76円
期末の財政状態
総資産12,074百万円
うち純資産 9,525 百万円自己資本比率 78.9%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,750百万円(前年比 +6.4%)
営業利益1,770百万円(前年比 +3.1%)
経常利益1,770百万円(前年比 +3.0%)
純利益1,214百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想40円 → 42円(+5.0%)
業績の増減要因

既存システムの更新・刷新需要やDXへの需要が情報サービス産業を牽引。銀行・クレジット・DX関連案件の拡大、前期に参入した保険・流通向け案件の継続受注に注力。新規案件への参入、DX案件の積極的受注、生産性・品質の向上に努めた一方、外注単価の上昇が利益を圧迫。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
重要な後発事象該当事項はありません
受注高・受注残高受注高 4,099百万円(前年比 -3.0%) / 受注残高 2,642百万円(前年比 +4.3%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,412,992株
期末自己株式数803,384株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高4,437百万円(前年比 +17.4%)
営業利益402百万円(前年比 +37.1%)
経常利益404百万円(前年比 +37.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益276百万円(前年比 +39.3%)
1株当たり当期純利益23.76円
自己資本比率当期末 78.9% / 前期末 77.6%
総資産12,074百万円
純資産9,525百万円
通期業績予想売上高 17,750百万円(前年比 +6.4%) / 営業利益 1,770百万円(前年比 +3.1%) / 経常利益 1,770百万円(前年比 +3.0%) / 純利益 1,214百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想40円 → 42円(+5.0%)
受注高・受注残高受注高 4,099百万円(前年比 -3.0%) / 受注残高 2,642百万円(前年比 +4.3%)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,412,992株
期末自己株式数803,384株
業績の増減要因既存システムの更新・刷新需要やDXへの需要が情報サービス産業を牽引。銀行・クレジット・DX関連案件の拡大、前期に参入した保険・流通向け案件の継続受注に注力。新規案件への参入、DX案件の積極的受注、生産性・品質の向上に努めた一方、外注単価の上昇が利益を圧迫。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存システムの更新・刷新需要やDXへの需要が堅調だったほか、銀行・クレジット・DX関連案件、保険・流通向け案件が拡大・継続した。新規案件への参入、DX案件の積極的受注、生産性・品質の向上に努めた一方、外注単価の上昇が利益を圧迫した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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