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2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がすべて前年同期を上回った。通期予想は売上高を前回水準で維持する一方、利益予想を上方修正し、期末配当予想も増配した。

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営業利益の前年同期比増減率(%)
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高12,199百万円前年比 +6.9%進捗 73.9%
営業利益1,314百万円前年比 +29.0%進捗 77.3%
経常利益1,316百万円前年比 +28.7%進捗 77.4%
純利益(親会社株主帰属)889百万円前年比 +29.2%進捗 77.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益76.68円
期末の財政状態
総資産11,502百万円
うち純資産 9,194 百万円自己資本比率 79.9%前期末比 +3.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,500百万円(前年比 +6.9%)
営業利益1,700百万円(前年比 +24.4%)
経常利益1,700百万円(前年比 +24.1%)
純利益1,150百万円(前年比 +22.8%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 16,500百万円 / 営業利益 非開示 → 1,700百万円 / 経常利益 非開示 → 1,700百万円 / 純利益 非開示 → 1,150百万円
年間配当予想2021年3月期実績:第2四半期末25.00円、期末12.50円(合計欄は「-」) → 40円
業績の増減要因

重点顧客を中心とした受託開発事業の拡大、金融機関向けや新規エンドユーザー向けDX案件の積極受注、企業向け業務自動化サービスへの注力により、システム・ソリューションサービスは銀行及びその他の陸運業界向け案件の拡大、システム・メンテナンスサービスは流通及びその他の警備業界向け案件を中心とした継続受注により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象該当事項はありません
受注高・受注残高受注高 12,748百万円 / 受注残高 2,633百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数12,412,992
期末自己株式数802,334
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高12,199百万円(前年比 +6.9%)
営業利益1,314百万円(前年比 +29.0%)
経常利益1,316百万円(前年比 +28.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益889百万円(前年比 +29.2%)
1株当たり当期純利益76.68円
自己資本比率当期末 79.9 / 前期末 76.8
総資産11,502百万円
純資産9,194百万円
通期業績予想売上高 16,500百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 1,700百万円(前年比 +24.4%) / 経常利益 1,700百万円(前年比 +24.1%) / 純利益 1,150百万円(前年比 +22.8%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 16,500百万円 / 営業利益 非開示 → 1,700百万円 / 経常利益 非開示 → 1,700百万円 / 純利益 非開示 → 1,150百万円
年間配当予想2021年3月期実績:第2四半期末25.00円、期末12.50円(合計欄は「-」) → 40円
受注高・受注残高受注高 12,748百万円 / 受注残高 2,633百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数12,412,992
期末自己株式数802,334
業績の増減要因重点顧客を中心とした受託開発事業の拡大、金融機関向けや新規エンドユーザー向けDX案件の積極受注、企業向け業務自動化サービスへの注力により、システム・ソリューションサービスは銀行及びその他の陸運業界向け案件の拡大、システム・メンテナンスサービスは流通及びその他の警備業界向け案件を中心とした継続受注により増加した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

重点顧客を中心とした受託開発事業の拡大、金融機関向け・新規エンドユーザー向けDX案件の積極受注、業務自動化サービスへの注力により業績が伸長した。通期利益予想の上方修正については、非金融向け案件を中心とした生産性向上による売上総利益の増加を見込んでいるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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