配当性向15％目安と最低配当による安定還元
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載は2026-07-21。
- FY2023引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向25％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を３円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。」
従来の配当性向15％程度・年間配当下限2円から、配当性向25％程度・年間配当下限3円へ方針を引き上げた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を２円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。」
配当性向15％程度の目安と、年間配当金の下限2円という配当方針を継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を２円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。」
配当性向15％程度の目安は維持したが、年間配当金の下限を従来の5円から2円へ変更している。 - FY2016初出有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15％程度を目安とし、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を５円（注）と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。」
連結利益に対する配当性向15％程度を目安とし、年間配当金の下限を設定する配当方針を示した。