グローバル展開を背景としたIFRS適用への移行
FY2016-Q3に初出。23回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した要約中間連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成する方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成する方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
指定国際会計基準特定会社として、IAS第34号に準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。」
IFRSに基づく四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2016達成有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しており、当連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日（以下、IFRS移行日）は、2014年10月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行に当たり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。」
2016年9月期の連結財務諸表をIFRS適用後の最初の連結財務諸表として開示し、移行を完了した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進する中で、国内外の株主・投資家など様々なステークホルダーの皆様にとっての利便性向上を目的として、2016年9月期より従来の日本基準に代えてIFRSを適用しております。」
グローバル展開と国内外の株主・投資家の利便性向上をIFRS適用の背景・目的としている。