委任型執行役員制度とモニタリング型取締役会への移行
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2023。
- FY2023取締役会を8名体制へ変更有価証券報告書
「当社の方針として、取締役会は、少なくともその過半数を独立性の高い社外取締役で構成するものとし、提出日現在、社外取締役5名を含む8名で構成され、法令、定款で定める事項及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監督を行っております。」
委任型執行役員制度とモニタリング型取締役会の方針を維持しつつ、取締役会は社外取締役5名を含む8名体制となった。 - FY2022取締役会を7名体制へ変更有価証券報告書
「当社の方針として、取締役会は、少なくともその過半数を独立性の高い社外取締役で構成するものとし、提出日現在、社外取締役5名を含む7名で構成され、法令、定款で定める事項及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監督を行っております。さらに、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2017年1月から委任型執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定と執行については、法令上可能な範囲で執行役員(以下、グループ執行役員)に権限を委譲することにより、取締役会は、主に、業務執行を担うグループ執行役員を監督(モニタリング)することに重点を置くという体制を構築しております。」
社外取締役過半数と委任型執行役員制度・モニタリング型取締役会を維持しつつ、提出日現在の取締役会は社外取締役5名を含む7名体制となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2017年1月から委任型執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定と執行については、法令上可能な範囲で執行役員(以下、グループ執行役員)に権限を委譲することにより、取締役会は、主に、業務執行を担うグループ執行役員を監督(モニタリング)することに重点を置くという体制を構築しております。」
委任型執行役員への権限委譲と、取締役会のモニタリングへの重点化を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2017年1月から委任型執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定と執行については、法令上可能な範囲で執行役員(以下、グループ執行役員)に権限を委譲することにより、取締役会は、主に、業務執行を担うグループ執行役員を監督(モニタリング)することに重点を置くという体制を構築しております。(モニタリング・モデルの考え方を志向)」
2017年1月導入予定だった委任型執行役員制度を実際に導入し、取締役会が執行役員の監督に重点を置く体制を構築した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、経営陣による健全なリスクテイクを促して、更なる持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、2017年1月より当社及び一部の当社子会社において委任型執行役員制度を導入する予定であります。これにより、業務執行の意思決定と執行を可能な限り執行役員へ委譲し、取締役会は、執行役員の業務執行を監督(モニタリング)することに徹するというモニタリング型取締役会への移行を目指します。」
2017年1月から委任型執行役員制度を導入し、業務執行の委譲と取締役会の監督機能への集中を目指す。